税理士法人　松尾会計

　法人が契約者となり加入する生命保険契約は、役員や従業員を対象として、退職金の原資や事業承継の手段として活用されています。また、個人が支払う生命保険料は生命保険料控除として所得控除され、満期や相続による保険受取金には所得税や相続税が課税されます。
　5月の事務所だよりでは、法人・個人ともに関わりが深い生命保険の税務について取り上げます。詳しくは、参考ホームページ添付のPDF（事務所だより）に掲載していますので、ぜひご覧ください。なお、ホームページへの掲載が遅れて大変失礼いたしました。