令和7年の所得税改正で、基礎控除と給与所得控除が大きく変わりますが、多くの人が混同しているので、すこしお話しします。
所得控除とは
本人や家族構成、生活状況などそれぞれの経済力の違いを考慮して所得税や住民税負担を軽減するための制度です。
所得控除の適用条件と対象者は、所得控除の種類によって異なります。家族構成や生活状況に応じて適用されます。
所得控除の種類には15項目があります。代表的な控除項目は、基礎控除や配偶者控除、扶養控除、医療費控除、生命保険料などです。
例えば、支払った医療費の金額や保険料など、個人の事情はそれぞれ異なります。この事情が所得控除の一定の要件に該当する場合、所得からさらに所得控除を差し引いて課税所得を算出します。
個人的な事情を反映させるための控除であるため、年末調整や確定申告での申告が必要です。給与所得や事業所得・不動産所得などの総所得から控除可能ですのでこのことが「給与所得控除」と大きく異なります。
給与所得控除とは
名称が似ているので、混乱させるのが「給与所得控除」です。（なにしろ後半４文字が一緒ですから？）
所得税や住民税を算定する際、1年間の給与や賞与などの収入額に応じて差し引かれる控除ですが、実質的には給与等に対して概算経費的な性格を帯びています。サラリーマンの活動をするとそれに伴いいろいろな経費が発生しますが、おおよその額を「給与所得控除」という名称で認めているわけです。働く人によって、実際の経費の額はそれぞれ違ってきますが、年間の給与額によりテーブル（早見表）を用意して簡易的に控除額を決めています。給与所得にだけ適用される「控除」です。
いっそ「概算給与経費」とでも名称変更をした方が理解しやすいかもしれません。
給与所得控除は、給与等の収入を得た人であれば、正社員、パート、アルバイト、派遣などの雇用形態に関係なく対象者です。
給与所得者には、個人事業主のように収入から経費を差し引く制度がなく、公平性を図るための政策とも言えます。