日本の消費者物価（CPI）・総合の前年比は3.6％（2025年4月）と特に高いです。総務省の資料では、G7諸国と韓国・中国を含めた各国比較で日本の伸び率が一番高くなっています。（２位はアメリカで、欧州よりも高い。）この1位は２０２４年１１月から続いています。
政府が毎年2％の物価上昇を目標にしているのだから当然の結果とも言えます。ところで物価の上昇分だけ給与・賃金が上がれば生活水準が保たれるかというと、我が国の場合、所得税において「累進課税」制度があり、かつ人的所得控除（配偶者控除や扶養控除）で所得制限を設けています。その結果適用税率が上昇し、これらの所得控除が減るので、税額がインフレ率以上に増加します。さらに社会保険で年収が増えると扶養者は「扶養から外れる」制度となっているので、同じ率だけ上昇しても家族の合計「手取り」が減少しさらに生活が苦しくなるという現象が生じます。物価上昇率よりもさらに大きい賃金の上昇がない限り、生活苦は続きそうです。