同級生が退職金をもらい、時間的余裕ができて「ふるさと納税」に関心が向いてきました。さて、 ふるさと納税は、自治体への寄付金額と同額の税金が控除される制度です。ふるさと納税で控除を受けられる寄付の上限額は、年収や家族構成によって決められており、収入が多い人ほど上限額が高くなります。
では、定年退職や転職などで企業から退職金を受け取った年は、ふるさと納税の上限額は上がるのでしょうか？退職金の所得税と住民税は控除されるのでしょうか？
結論から申しあげます。退職金はふるさと納税の住民税控除対象になりません。
住民税は、原則として前年の所得に対して課税金額が計算され徴収されますが、退職金を一時金で受け取る場合は、退職金は「退職所得」として分離課税の対象となり、一般的な給与所得とは異なる税金の計算方法が用いられます。退職金に対する税金は受け取った時に天引きされます。よって退職金の住民税はふるさと納税では控除されません。
この退職金にかかる住民税はふるさと納税の控除対象外であり、控除対象となるのは所得税のみです。