所得税が0円でも、住民税の計算上節税しきれていない場合もあるので所得控除（医療費控除や扶養控除など）申告した方がいいでしょう。所得税申告書で、還付額がなくても申告しておけば「住民税」がお得になります。（住民税の単独申告も可）
所得税が0円でも住民税がかかってしまうケース
① 非課税基準のちがい
所得税は所得より控除額が大きければ非課税になりますが、住民税は非課税になるためには規定基準があるため（生活保護者である、合計所得金額が一定額以下等）、非課税基準を超えていれば所得より控除額が大きくても住民税は発生します。
② 住宅ローン控除
まず所得税から住宅ローン控除を差し引いてそれでもなお、まだ残っている住宅ローン控除分は住民税から差し引くことができます。（住民税では控除限度額もあります。）
③ 所得控除のちがい
所得税と住民税とでは所得控除額の違いがあります。例えば所得税の基礎控除は最高95万円ですが、住民税は最高43万円となります。今年は、この差が特に大きいです。
他の人的控除も住民税の方が所得税よりも所得控除が小さくなっているので、住民税が生じます。