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社会保険料の会社負担分

社会保険は、日本における社会保障制度の1つで、リスクに備える公的な保険です。大きく分けて健康保険・年金保険・介護保険・雇用保険・労災保険という5つの制度があります。社会保険に加入することで支払う保険料を社会保険料といいます。保険の種類によって、支払う保険料が変わります。
社会保険料は労使折半(50:50)が基本で会社は従業員と同額を負担します。会社が負担する社会保険料の合計額は、従業員の給与の約15%〜16%が目安となります。


社会保険料の内訳
健康保険料:労使折半。保険料は毎年4月から6月までの3ヶ月間の平均報酬から決定される「標準報酬月額」を算定基礎に算出されます。料率は都道府県ごとに異なります。(賞与は標準賞与額)
厚生年金保険料:労使折半。全国一律の料率(18.3%)で「標準報酬月額」を算定基礎に算出されます。(賞与は標準賞与額)
介護保険料:労使折半。40歳以上の従業員に適用。健康保険と同じで「標準報酬月額」を算定基礎に算出。料率は都道府県ごとに異なります。(賞与は標準賞与額)
雇用保険料:労使折半だが、会社負担割合が高め。算定基礎は被保険者の賃金総額(税金や社会保険料などを差し引く前の支給額)。料率は事業区分別に設定されます(一般・建設・農林水産清酒製造)。
労災保険料:全額会社が負担。料率は業種別に設定されており、建設業などリスクの高い業種ほど高率に。算定基礎は被保険者の賃金総額。
子ども・子育て拠出金:厚生年金に加入しているすべての従業員が対象で、全額会社が負担。「標準報酬月額」に拠出金率0.36%を乗じて算出です。

4月から「子ども子育て支援金」が創設
 「子ども・子育て拠出金」と「子ども子育て支援金」どちらも子育て支援に役立てられる制度ですが、「子ども子育て支援金」は健康保険の被保険者全員が対象で健康保険料・介護保険料と合わせて徴収されます。これは労使折半です。標準報酬月額に一律の支援金率(2026年度は0.23%)を乗じて算出されます。
2026年6月19日更新
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