2026年の税制改正において注目されているのが、所得税の基礎控除を物価に連動させて引き上げる新ルールが創設されたことです。恒久措置となります。
自民税調によると、消費者物価指数（CPI）を基準に2年ごとに控除額を見直す方針。毎年控除額を改正としなかったのは、源泉徴収や年末調整を担う給与担当者の事務負担に配慮するためだそうです。（本当かな？）見直し初年度は年末調整で対応。
また、給与所得者の給与所得控除の最低保障額についても、基礎控除と同様に物価連動で引き上げる仕組みのようです。
どれくらい引き上げられるかというと、24年から25年はCPIが約6％上昇したため、基礎控除及び給与所得控除の最低保障金額が双方4万円引き上げられ、それぞれ62万円（現行：58万円）、69万円（現行：65万円）となります。