2026年4月からスタートする子ども・子育て支援金は、少子化対策を強化するために、全世代・全経済主体で子育て世帯を支えるための新しい制度です。
使用用途としては、児童手当を所得制限なく支給（高校生年代まで延長）、子どもが３人以上いる場合は３人目から３万円増額。妊娠出産時の10万円支援給付、出生後休業や育児時短就業に対する給付金として使用されます。
子ども・子育て支援金制度は世間では「独身税」と称されていますが、独身者だけが納めるのではなく、全国民が納め、恩恵を受けるのは高校生までの子どもがいる家庭です。（これで少子化対策になるのでしょうか？すでに子どもがいる世帯よりも、今から産もうとする世帯への支援がもっと必要な気がします。少子化は解消されないような？）
負担額
被保険者が加入する医療保険（健康保険、国民健康保険など）の保険料に上乗せするかたちで負担します。全制度平均は月額250～450円で、年間3,000～5,400円の負担増となる見込みです。実際には年度やその人の年収によって異なります。
[2028年度における、会社員・公務員の負担額]
年収200万円：月額約350円
年収400万円：約650円
年収600万円：約1,000円
年収800万円：約1,350円
年収1,000万円：約1,650円
子ども・子育て拠出金との違い
子ども・子育て拠出金は厚生年金保険に加入する被保険者の雇用主である事業所が全て負担します。厚生年金保険や健康保険（社会保険）とは異なり、被保険者個人の負担はありません。
子ども・子育て支援金の対象者は高齢者も含む全世代の国民負担となっており、会社員・公務員の場合は、労使折半が前提で同じ額を会社も支払うことになります。これも隠れた増税だと思いませんか？