食料品1％減税が、大きな議題になっています。食料品価格の上昇（約3.1％）が、総合物価指数（1.7％）に比べて突出しており、消費税の食料品のみを対象に1％減税を2年間実施するという案である。
一見すると、ピンポイントで食料品のみを対象にしているので妙案のように映るが、そもそも「消費税（他の国では付加価値税）」は広く浅くそして一律（一率）に課税することを想定しているものであり、食料品のみを対象に大きく税率を下げることには適していない課税制度です。事実、多くのEU諸国では複数税率にして不公平感が残り、税収も減少し、かつ複雑で手間がかかることへの後悔する報告書が多く挙げられています。（職種や業界からの政治的献金で税率が左右されています。）
わが国でも実施されれば、消費者や食料品取扱者は多少の恩恵を受けれそうですが、税率が８％から1％に下がっても、そのまま価格に直結することは稀でしょう。（例 １０８円で売っていた商品を１０１円で売るケースは少ないでしょう。）
仕入れる食料が1％になっても、他の経費（人件費や水道光熱費、輸送費など）は従来と同じ10％だからです。
もしこの案の通り実行されれば、減税されない飲食店（居酒屋、レストラン）（10％）などはその価格差から多くの客から逃げられる可能性が高く、倒産件数が増えそうです。そしてこの壮大な実験が２年間で終わり、元の税率に戻っても、倒産した飲食店はすぐに戻りません。（プライスの書き換えやレジでのソフト変更作業の往復ビンタだけが残っているかもしれません。）
同じ財源で減税するなら住民税や社会保険料を下げてくれる方が「ありがたい」と現場から報告します。