年末になり、一般会社員が副業を行っているケースが少しづつ増えて相談もそれに応じて増えてきています。
一般に副業とは、本業以外で収入を得ることを意味します。本業よりもかける労動力や時間が少なく、収入も少ないことが一般的です。バイト、在宅ビジネス、内職といった労働で副収入を得る以外に、株式の配当や家賃収入なども含みます。
本業をサラリーマンだとすると、本業のみですと年末調整で収入金額の申告は済み、「確定申告」はしなくて良いですが、（年収が2,000万円を超える給与所得者など、本業のみでも確定申告が必要なケース有り）副業で稼いだ収入が上乗せされると、別途副業で稼いだ分を「確定申告」しなければならなくなります。
確定申告をする際、その副収入がどの所得に分類されるか、が重要になります。所得は「1年間の収入から経費を差し引いた利益」を指しますが、所得の分類によって必要経費の適用範囲、税の計算方法が異なります。ではどの副業が、10種類ある所得の分類のうちどれに当てはまるのでしょうか？
株式の配当⇒配当所得
株式の売却益⇒株式の譲渡所得
ＦＸ、暗号資産や仮想通貨の収入、先物取引⇒雑所得
家賃収入⇒不動産所得
原稿料、講演料、YouTuber、ウーバーイーツ、ハンドメイド販売⇒雑所得または事業所得
これを参考に、来年確定申告してください。