正式には「中小企業倒産防止共済制度」という名前。中小企業が取引先の倒産によって共倒れを防ぐことを目的とした共済制度で中小機構が運営している。
制度内容
取引先が倒産等した場合に、無担保・無保証人・無利子で掛金の最高10倍（上限8,000万円）まで借入れできる。（倒産とは法的整理・私的整理・災害による不渡り・取引停止処分などといった状況。夜逃げは対象外。）
・経営セーフティ共済の掛金は、法人であれば損金に、個人事業主であれば必要経費に算入できる。実質的には、節税のために加入している者はほとんどである。
・掛金月額は、5,000円から20万円までの範囲（5,000 円単位）で自由に選択。掛金は掛金総額が800万円に達するまで積み立てることができる。資金の状況に合わせて、月の途中で増額や減額、前納もできる。（
・解約する際には、取引先の倒産に関わらず解約手当金を受け取れる。（４０か月加入すると、掛け金の全額が戻ってくる。解約返戻金には税金がかかるので解約するタイミングは慎重に）
加入要件
経営セーフティ共済に加入できるのは、個人事業主、企業、組合で「継続して1年以上事業を行っている」中小企業者である。法人は資本金と従業員数によっては加入できない場合もあるので中小機構のHPを確認。
また、医療法人、農事組合法人、NPO法人、森林組合、農業協同組合、外国法人などは加入できないので注意。
令和６年の税制改正で、一度脱退する２年間は再度加入できないようなるらしい。