経営セーフティ共済の正式名称は中小企業倒産防止共済といい、取引先が倒産した際に、共済加入者が共済から借入をすることができ、共倒れを防ぐための制度です。
最大月20万円まで掛金がかけられ、掛金は全額経費になるので節税目的として利用されることがほとんどです。なお解約した場合には返戻金は全額収入になります。1年分一括で最高２４０万円払い損金に算入することも可能です。
改正内容
800万円（上限）まで積み立てたら自分のタイミングで解約し、再度加入して経費にする方法が可能でした。
しかし本来の連鎖倒産予防ではなく、節税目的だけで加入されるのを防ぐために、経営セーフティ共済そのものは解約後でもすぐに再加入することはできるが、その後2年間は支払った掛金は経費計上することができないことになります。
この変更は令和6年10月1日以降の解約から適用されることとなる。