急激な物価高による家計の負担を軽くするために政府は所得税と住民税の定額減税と
定額減税対象者外の低所得者には給付措置を設けることになりました。減税しきれなかった者に支給されるのがまさしく「定額減税補足給付金」です。
補足給付金の対象と金額
【住民税非課税の世帯】
・2023年にすでに給付された、「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」の3万円に加えて、世帯主に一世帯当たり7万円を給付。
・18歳以下の子ども1人あたり5万円を追加で給付。
・2023年度に住民税非課税世帯でなかった方でも、2024年度分の個人住民税の税額決定時に住民税非課税世帯に該当する方も対象となります。
【所得税は納めていないが住民税（均等割）は納めている世帯】
・世帯主に一世帯当たり10万円を給付。
・18歳以下の子ども1人あたり5万円を追加で給付。
・2023年度に住民税均等割のみ課税世帯でなかった方でも、2024年度分の個人住民税の税額決定時に住民税均等割のみ課税世帯に該当する方も対象になります。
市区町村によって給付金の申請方法や受け取り方などは異なりますので、お住まいの市区町村から送付される申請書・確認書等や公式サイトの確認することが必要です。まさしく自己責任の世界です。