昨今流行りの減資とは、会社の資本金を減らすこと。減らすというワードからマイナスのイメージを抱くが、資本金を減らすことで節税と累積赤字の補てんができるなどのメリットはある。
減資による節税効果
資本金1億円以下に減資する場合
・法人税の計算で軽減税率を利用できる。
・接待交際費800万円まで全額を損金にすることができる。
・30万円未満の減価償却資産は全額損金算入できる（上限年間300万円まで）。
・欠損金の繰越還付を受けることができる。
・法人事業税の外型標準課税が免除になる。
・法人住民税の均等割（税金）が安くなる。
減資による累積赤字補てん
数年赤字が続いていると財務諸表に繰り越した分の欠損金がたまっていく。そのため資本金から補填して欠損金と相殺することを指す。減資を行うことで資本金を切り崩し、欠損金に当てることが可能。そのため、経営の立て直しの一つとして減資を行うことがある。欠損金がなくなれば、黒字化した時に配当も可能になる。
中小企業化
大企業が資本金を1億円以下に減らすことで税制上「中小企業」になるケースが増えている。これを受けて、総務省の有識者検討会は11月6日、課税対象企業を広げるために新たな基準案を公表した。
税負担を軽くする「税逃れ」と、減資した分の資本金を会計上の操作で「資本剰余金」という項目に移し替えることを問題視している。（実質的に同じで、名称だけ変更になるような感じです。）減資を行うには株主総会での決議が必要だが、納税負担が減る場合は株主も賛同する傾向にある。
そこで有識者検討会では、外形標準課税の適用基準を従来の「資本金1億円超」に加えて、「資本金と資本剰余金の合計額」で判断する新たな基準を設けることを提案した。企業が減資で資本金を資本剰余金に移し替えても、「移動先を捕まえる」（総務省担当者）ことで、外形標準課税の対象から外れないようにする狙いだが、反発もあり議論は続くであろう。