従来は対面のみの税務調査でしたが、オンラインツールを活用したWeb上の税務調査が実施されるようになりました。
国税庁は納税者の利便性向上や税務行政の効率化を図る観点から、メール・web会議・オンラインストレージなどを用いて、税務署と納税者や税理士が資料や情報をやり取りする仕組みを導入しています。
金沢・福岡国税局の管轄税務署では令和7年10月から、それ以外の税務署等では、令和8年3月から段階的に開始しています。
主なオンラインツール
インターネットメール…税務署と納税者・税理士の連絡や資料の受渡しなどに利用する。Microsoft Teams…web会議システム。税務調査に関する質問や説明などをオンラインで行
う際に利用する。
Prime Drive…オンラインストレージサービス。帳簿や証憑などの電子データを受渡しする
際に利用することとしている。
絶対に全てオンラインで行われるのか？
税務調査については、事業活動の現況確認等が必要不可欠であるため、現地調査が原則ですが、調査を進める過程で連絡等を取り合う際や依頼した資料等を提出するツールとして、オンラインを部分的に利用することとしています。そのため、全ての税務調査において、オンラインツールを利用するものではありません。
なお、オンラインツールについては、税務署の担当者と納税者または税理士双方の合意が必要で、合意が得られない場合に利用することはありません。任意です。