日本の消費税は、商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対して課税される税金で、原則として事業者が消費税を納税しますが、商品などの価格に上乗せされ、最終的には消費者の負担となります。
消費税には、国税として徴収される国の消費税と、地方自治体（都道府県や市区町村）に配分される地方消費税に分かれています。（これを知らない人が多い。国税分と地方税分をまとめて支払っているからです）
内訳としては、標準税率10%のうち7.8%が国税、2.2%が地方消費税として課税されます。軽減税率8％では国税6.24％・地方消費税1.76％です。
地方消費税が消費税に含まれるようになったのは、消費税ができて少し経った後の1997年からです。消費税が3%→5%に上がったとともに地方消費税が含まれるようになりました。
地方消費税はいったん国が受け取りその後、各自治体に人口や消費額に応じて分配されます。
国が地方税を徴収するようになった目的は、地域間の財政格差を緩和し、地方の財政を補うためです。地域の公共サービスやインフラ整備に使われます。
来年4月以降この軽減税率が８％から1％になると、地方消費税も約１兆６千億円の減収が見込まれています。こちらの財源も少々心配です。