今回の税率変更（8％から1％に）にかかるコスト（システム変更費、値札変更にかかる残業代コスト、そして指導教育コスト）は当たり前のことですが、企業が一旦負担し、全額とは言いませんが大部分を消費者に転嫁することが想定されます。企業が存続するためには利益を確保することが絶対です。
一部システム変更への補助金が支給されることが想定されますが、あくまで一部であり全額補助することはありえないでしょう。
「往復ビンタ」というのは、２年後に税率を戻すときにも同じようなコストが発生し、これも最終的には消費者が負担することになりそうです。そもそも飲食品を扱う流通事業者は、税引き後利益が1％から2％の低い業界です。その事業者がコストを消費者に転嫁せずに利益を維持することはかなり難しいでしょう。
答え合わせは、税率を戻した時に判明します。（もしかすると、もっと早くわかるかもしれませんが？）