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相続税 配偶者の税額軽減措置

相続税の配偶者の税額軽減とは、被相続人の配偶者が遺産を相続する場合、一定額まで相続税がかからず、配偶者の相続税額が軽減される制度です。配偶者の場合、相続財産が「1億6,000万円」もしくは、「法定相続分である相続財産に相当する額」のどちらか多い方までであれば相続税がかかりません。
法定相続分とは、法律で定められた基本となる遺産の取り分割合のことです。配偶者の法定相続分は、法定相続人が誰かによって次のとおりです。
・配偶者のみ:遺産全て
・配偶者と子ども:遺産の1/2
・配偶者と直系尊属(父母・祖父母等):遺産の2/3
・配偶者と兄弟姉妹:遺産の3/4
例えば、遺産総額が1億円であれば、配偶者が遺産分割等により取得する遺産の額が1億6,000万円を超えることはないため、相続税の配偶者控除の適用条件を満たしていれば、配偶者に相続税はかかりません。
また、仮に遺産総額が4億円であり、法定相続人が配偶者と子どもである場合には、配偶者の法定相続分相当額である2億円までであれば遺産に相続税はかかりません。

配偶者の税額軽減を受けられる要件
・被相続人の法律上の配偶者であること
つまり被相続人と事実婚や内縁関係であった場合は、相続税の配偶者控除を適用することはできません。
・遺産分割が確定している
 軽減措置は、「配偶者が実際に取得した財産」に対して軽減額が適用されます。そのため、誰が何をどれだけ相続するかが決まっていない未分割の状態では、原則、適用されませんので、相続税申告期限である「相続の開始を知った日の翌日から10か月以内」の期限までに遺産分割協議もまとめておく。
・税務署に相続税の申告書を提出すること

  配偶者の税額軽減の適用により相続税額が0になった場合でも、税務署に相続税の申告をしない限り、配偶者の税額軽減は適用できません。(これはとても重要です。相続税の申告をしないとこの税額軽減は受けられません。くれぐれも忘れないでください。)

2026年11月13日更新
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