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食料品は安く買えるようになるのか?

物価高対策の一環として、2027年4月から2年間限定で食料品に適用される消費税率を現行の8%から1%へ引き下げる方針大綱を閣議決定しました。

例えば本体価格1,000円の食品は、現在なら消費税を含め1,080円ですが、税率1%なら1,010円になります。同じ本体価格なら税込価格は70円下がり、約6.5%の負担軽減となります。
しかし、消費者側は「食料品が7%安く買えるようになる!」思いがちですが、販売価格をいくらにするかは事業者の判断です。税率引下げ分の値下げを事業者に法律で義務づけていません。税率が8%→1%になっても、そもそもの税抜価格を引き上げればお店は利益を確保しやすくなるので店頭の税込価格はそれほど変わらないこともありえます。

我が国は初めての消費税減税ですが、過去ヨーロッパ各国の付加価値税減税時には、全額が減税されずに約6割に留まったというデータがあります。これを日本にあてはめると、7%の減税ではなく約4.2%分の減税になりそうです。

また逆に増税時(税率のアップ時に)はほぼ100%転嫁するのは、欧州でも日本でも同じだそうです。(ここは笑うところです。)
2026年11月16日更新
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