我が国の総人口は、江戸時代後半期より3千万人強で安定していたが、明治時代に入ってから急激な人口増加が始まった。
昭和20年の人口は7200万人、出生数は190万人、21年157万人
昭和21年の分娩費は標準報酬月額の半額ただし最低保障100円
昭和22年の平均寿命は男性50歳、女性53歳であった。
この年の22年出生数は267万人、23年268万人、24年269万人と第1次ベビーブームが到来した。
昭和２４年、吉田茂総理は「経済的理由」での中絶が認められ該当するかどうかの判断は医師、助産婦に委ねられるようし翌年の25年は出生数が３６万人減り、第2次ベビーブームは終焉した。
昭和25年平均寿命は、男性が59歳、女性62歳だつた。
このため年金は60歳から支給されることになつた。
中絶の届け出件数は昭和２４年の１０万件が、翌年には３２万１５０件と３倍増となり、30年には117万人となつた。
人工妊娠中絶件数当時の中絶数と出生数を足し算すると第１次ベビーブームの最終年となった２４年の２７９万人に対し、２８年は２９０万を超え、むしろ増えていた。
昭和３２年には１０人の子供が生まれてくる間に７人の胎児は中絶されるという事態となった。
昭和32年の出生者は男子、80万人、女子76万人であつた。
昭和43年には日本の人口が1億人を突破し、平均寿命は昭和25年の60歳から67歳となつた。
初婚年齢は男は31歳、女子は24歳で昭和50年頃までは変化がなかった。
昭和44年の分娩費は2万円（配偶者分娩費1万円）
田中政権の昭和47年から49年にかけて第二次ベビーブームが到来した。
最多は昭和48年の209万人であつたがオイルショックの49年に終焉した。
中曽根政権のバブル景気を迎える昭和59年の出生数は148万人、60年143万人、61年は138万人だった。
昭和60年分娩費は事後申請で20万円となる。
経済的な理由で結婚しない人が増え、結婚しても子供を作らない、作っても一人という傾向が顕著となり出生者は平成62年は134万人、63年131万人、平成元年は124万人、令和2年は121万人、3年は122万人、4年は125万人、5年は118万人と減少していっていた。
平成6年出産育児一時金は事前申請で30万円創設（現在は支給額50万円）となる。
ただし、企業健康保険組合では100万円の場合もあつた。
村山政権の平成7年、雇用保険による育児休業給付制度付創設
阪神大震災となり、就職氷河期を迎え、終身雇用と年功序列の日本的経営は崩壊し、バブル就職組は大量解雇となり、第3次ベビーブームは発生しなかつた。
平成20年に人口は1億2,808万人でピークを迎えその後減少傾向に転じている。
平成21年鳩山政権は扶養控除をなくし児童手当を支給することとした。
児童1人あたり月額10,000円（3歳未満は15,000円）、第3子以降は月額30,000円が支給される。
東日本震災の発生した、菅直人総理の平成22年の日本の総人口は1億2,800万人でピークを迎えた。
24年に野田政権は児童手当は所得制限つきに戻した。
安倍政権の平成26年、出生数は102万人となる。
平成27年に「子ども・子育て支援法」により子ども・子育て拠出金が0.36％、全額企業負担で徴収されることになつた。
平成29年、育児介護休業は最長2年間育休期間が延長できるようにつた。
令和元年の出生数は86万人、男子44万人、女子42万人、婚姻件数は66万組、離婚件数は23万組であつた。
安倍政権は3～5歳の幼児教育の無償化を行なつた。
令和3年の厚生労働省データによると、日本の子どもの11.5%、約9人に1人が貧困状態でわずかな収入しか得られない世帯である結果、十分な食事や教育を受けることができない子ども達が多く存在している。
令和5年出生数は72万人
令和6年岸田政権は自動て手当の所得制限をなくした。
令和7年出生数はは66万人。
令和５年４月出産育児一時金原則50万円となる。
令和6年の平均寿命は、女性87歳、男性81歳、人口は1億2,286万人と推定される。
昭和30年117万人であつた人工妊娠中絶件数はなだらかに減少し、令和５年は12万人となっている。
令和7年、岸田政権は「出生後休業支援給付金」を開始し、条件を満たすと、育児休業給付金とあわせて手取り10割相当が給付されることとなつた。