苅田吉富 税理士・行政書士・中小企業診断士事務所

Ⅰ　借入金
　企業が他者から融資を受ける形で調達する資金のことです。
　事業資金はレバレッジ（梃子）効果により、返済資金よりも高い利益が得られる場合があります。
　借入金は返済条件ごとに利息がかかります。
　バブル崩壊後、インフレ率は2.％を超えることなく、政策金利は0.％でしたが、ロシアがウクライナに侵攻、円安傾向となりインフレ率は上昇し　長期金利は上昇し、ホルムズ海峡封鎖後は、29年10カ月ぶりに3％となり、同時に2008年のリーマンショツクの後6千円だつた株価は6.6万円となりました。
　高水準返済は元金と利息を合わせた金額で短期の場合の返済は元金均等、長期の場合は一定額の元利均等が多いようです。
Ⅱ　借入ができない状態
個人　信用情報機関のブラックリスト
1.自己破産
2.クレジットカードなどの支払いが2ヶ月以上延滞
3.携帯電話料金の未払い
住宅ローンが申し込みができずクレジットカードを作れない
滞納や延滞・任意整理の場合は5年、自己破産の場合は5年〜10年で削除されるといわれています。
税金や公共料金の支払い状況は信用情報機関に記録されないので、滞納していたとしてもブラックリスト状態にはならなりません。
会社
1.破産宣告を受けた役員がいた場合
2.純財産がマイナスの場合
3.月商以上マイナス現在の借入金額以上の融資金額（特別貸し付けは3倍）
4.本店所在地がサテライトオフィス、もしくは転貸の場合
5.借入の返済、増資、税金の支払目的である場合
6.税金の滞納がある場合
7.貸付金がある場合
Ⅲ　事業資金
1.小規模事業者経営改善資金
商工会議所の経営指導を受けている小規模事業者
融資限度額 2,000万円
返済期間（うち据置期間） 10年以内（2年以内）
利率（年） [特別利率F]
担保・保証人 無担保・無保証人
2.中小企業制度融資
都道府県の制度融資は、信用保証協会と指定金融機関の三者協調のうえに成り立っている融資制度で、中小企業者が金融機関から融資を受けやすくするための制度です。
制度融資を受けるには信用保証協会の保証が必要になります。
信用保証協会は、経営者の人物、資金使途、返済能力等を総合的に判断して保証の諾否や保証金額を決定します。
①　3年分の決算書
②　納税証明
③　登記簿謄本
3.ビジネスローン
無担保・原則保証人不要
業歴3年以上の法人
本支店窓口で取引可能なエリアに所在すること
税金の未納がないこと
元金均等返済もしくは元利均等返済（据置はできません）
代表者1名以上を連帯保証人
必要書類、会社概要等の事業内容がわかるもの
決算書3期分
ご融資金額 100万円以上1000万円以内
期間 5年以内
取扱手数料 ご融資金額の2.2%(消費税含む)
Ⅳ　カードローン
①　PayPay銀行
利用目的 自由（ただし事業資金は除く）
ご利用限度額 1万円～1,000万円
金利 年1.59％～年18.0％
②　楽天銀行　ビジネスローン
楽天銀行の普通預金口座を有していること
決算書3期分
税金等の滞納、他金融機関からの借入の延滞がない
経営者の方の保証を求められます。
借入金額は100万円以上(10万円単位)1億円以下
借入期間は5年以内
Ⅴ　消費者金融
融資上限が年収の3分の1に定められています。
①　SMBC　モビット
住友系列のプロミスが前身
実質年率 3.0％〜18.0％
利用限度額 800万円
主な提携ATM ATMその他、地方銀行、信用銀行など
申込資格 年齢満20歳〜74歳の安定した定期収入のある方
本人確認書類
借入後残高スライド元利定額返済方式
返済回数および返済期間 最長60回（5年）
②　アコム　三菱系列
お申し込み後、必要書類を提出していただき審査に進みます。
審査結果の内容に同意すると、契約手続きは完了となります。