苅田吉富 税理士・行政書士・中小企業診断士事務所

Ⅰ　労働保険の年度更新
　６月初旬に郵送されてきますので７月１０日までに金融機関へ提出し納付します。
　金融機関の窓口で検算した時に計算が間違っている場合は労働基準監督署で新しい用紙をもらって書き直して再提出してくだい。
　二元事業の場合、三大メガバンクでは大丈夫ですが信用金庫の窓口の場合労災保険ではなく雇用保険の用紙にアスベストの一般拠出金は記載不要ですが記載しろといわれたら０を書いて提出します。
　なお還付請求や0申告は労働局へ同封の封筒に120円切手を貼って郵送します。
【給与奉行での処理】
①　メインメニユー　　SUPER 　　　4.労働保険集計表
②　1.労働保険集計表　条件設定　合計　料率設定　印刷設定　印刷
③　2.算定基礎賃金集計表　プレビユーで大きさを75％にして印刷
②　1.労働保険集計表　集計対象　合計　
③　料率設定　労災3　被保険者　3　事業主　6　一般拠出金　0．02　印刷設定　印刷
概算保険　雇用保険の料率は記載されていません。
　　　　　集計表で計算してください。　
【メリツト】制の場合もあらかじめ記載されています。
【二元事業】
　請負金額×労務比率23％×労災料率　労災料率は下記URLを参照してください。
逆に下請がある場合はその外注費を含んだ労災保険額を納付する場合もあります。　
一般　雇用保険率　4．０／１０００　8．0／１０００
一般拠出金 　　０．０２／１０００
概算保険　集計表で計算してください。
　　　　　9月まで4＋8．5　10月より6＋10．5
【口座振替】
振替依頼書を指定期日までに金融機関へ提出してください。
納期 　　　　　　　　　　　　　　　第1期 第2期　第3期 第4期
申込締切日（金融機関の窓口あて）　2／25　8／14　10／11　1／7Ⅰ　
Ⅱ　 令和５年４月からの料率変更
給与奉行　メインメニユー
シフトキーを押しながら　画面上　ヘルプ（H）右にカーソルを移動し右クリツク
（１）給与賞与が表示されます　（７）雇用保険料額表・通勤手当が表示されます
保険料率　一般事業　被保険者負担４月から6に　事業主負担９．5に
　　　　　農林水産　被保険者負担７に　事業主負担１０．5に
　　　　　建設事業　被保険者負担７に　事業主負担１１．５に変更　閉じる
導入処理　給与体系登録　給与体系登録で種別区分と新料率を確認してください。
Ⅲ　労働保険の適用事業となったとき
　管轄は本店所在地でなく事業所住所となります。
　10日以内に登記簿謄本と税務署と都（県）税事務所の開業届もしくは賃貸借契約書労働保険の保険関係成立届を所轄の労働基準監督署に提出しは公共職業安定所にその控えと雇用保険適用事業所設置届、雇用保険被保険者資格取得届を提出します。　
　会社名、住所が変更された場合は謄本を添付して変更届を提出します。
　代表者名は変更届の提出は不要です。
【特別加入】
特別加入申請書記入して労働保険事務組合を通じて提出します。
その年度分の労働保険料を概算保険料として50日以内に納付します。
事業主本人のほか家族従事者など労働者以外で業務に従事している人全員を包括して特別加入の申請を行う必要があります。
Ⅳ　従業員の住所変更
　加入の段階で住所を届け出ていません。
Ⅴ　社会保険相談
千代田区、中央区、渋谷区、世田谷区などでは労働問題等について、社会保険労務士からアドバイスを受けられます。
渋谷区の場合　
予約　LINE（先着順）
LINE　予約開始日：令和6年3月19日（火曜日）　令和6年4月実施分から
渋谷区公式LINEから必要事項を入力
令和6年3月18日（月曜日）17時に、LINE予約ページに遷移するURLとQRコードを掲載します。
電話（先着順）
広報コミュニケーション課広聴相談係へ（03-3463-1290）
予約枠の開放　毎月第3火曜日9時より翌月1か月分の相談枠を開放します。
相談日　毎月第1・第3金曜日
相談枠　10時～10時50分、11時～11時50分、12時～12時50分、13時～13時50分、14時～14時50分、15時～15時50分
相談時間　50分間
定員　第1金曜日　各相談枠1人、合計6人　第3金曜日　各相談枠1人、合計6人