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不動産登記

Ⅰ 不動産登記
 売買は不動産屋が登記をしてくれますが、相続登記は自分でしないといけません。
 2024年4月からは相続登記が義務化され、相続後3年以内に相続登記しないと罰則が科されるおそれがあります。
 相続登記の義務化は、過去に相続などで取得した不動産にも適用されます。
 所有者が住所変更した場合も1月以内に登記が必要です。
 相続登記以外で不動産の所有権移転登記を申請する際は、添付書類として権利証が必要です。
Ⅱ 登記ネツト
暗証番号入力、パスワード入力
住所、地番もしくは不動産番号で検索します。
Ⅲ 不動産の相続登記
(1)書類の収得と作成
相続登記は、所有権の移転の登記に該当するため、「所有権移転」と記載します。
原因は相続が開始した日(被相続人(亡くなった方)が死亡した日)を記載します。
登記所の担当者から連絡するための連絡先の電話、携帯の番号を記載してください。
相続関係説明図を提出された場合には、戸籍謄本等の原本が返されます。
遺産分割協議書については、謄本を提出する必要があります。
不動産番号を記載した場合は、土地の所在、地番、地目及び地積の記載を省略することができます。
【添付書類】
①  登記申請書
②  収入印紙貼付台紙
③  相続関係説明図
④  遺産分割協議書または遺言書
⑤ 印鑑証明書
⑥  被相続人の住民票の除票と戸籍の附票
⑦  不動産を取得した人の住民票
⑧  固定資産評価証明書
⑨  被相続人の死亡~出生までの戸籍謄本等、相続人の現在戸籍
 被相続人の戸籍謄本等や相続人の現在戸籍は、「相続関係説明図」を作成して提出すれば、原本を返却してもらうことができます。
 遺産分割協議書等書類も、登記申請の際にコピーを添付して原本還付の手続きをすれば、原本を返却してもらうことができます。
(2)登記申請書を法務局の窓口へ提出し登録免許税の印紙を法務局の窓口で購入
固定資産評価額(1,000円未満切捨)の0.4%(登録録免許税は100円未満切捨)
4千万円の場合×4/1000=16万円
収入印紙(割印や消印はしないでください。)を貼り付けた用紙を、申請書と一括してつづり、申請人はつづり目に契印をしてください。
評価証明書の切り替えの基準となるのは毎年4月1日です。
(3)郵送
不動産登記申請書在中と記載の上、返信用封筒を入れ書留郵便により送付。
(4)数字相続
先代名義人に関する書類が必要です。
戸籍謄本
除籍謄本
改正原戸籍
先代から相続された一次相続に関する遺産分割協議書
 二次相続が発生している場合一次相続の相続人全員の共有名義となっています。
 一次相続の遺産分割協議書の原本が残っていればそのまま提出できます。
 単独相続である場合、登記原因およびその日付を連記し直接相続登記できます。
(5)未登記建物
 相続によって取得した場合、1か月以内に、表題登記を申請することが義務付けられています。
【添付書類】
建物図面、各階平面図
建築確認申請書
確認済証
工事完了引渡証明書
施工業者の印鑑証明書
所有者の印鑑証明書
所有者の住民票
現地の案内地図
Ⅳ 売買の登記
 年の途中の固定資産税は売却代金となります。
 翌年不動産取得税が課税されます。
 公道に面していない隣の土地の一部を私道として使用するためには測量をし、杭などの目印を打ち込み、登記をしないといけません。
Ⅴ お買いになった資産の買い入れ価額などについてのお尋ね
売却しているのに譲渡所得の申告がなければお尋ねが来ます。
購入時は申告の必要がありませんが、過去の所得と相違すると推測される場合はお尋ねが来ます。
Ⅵ 抵当権抹消登記
 住宅ローンを完済すると銀行から抵当権の抹消に必要な書類が送られてきます。
登録免許税は不動産1個につき1,000円です。
 土地と建物は別々の不動産として扱いますので、2,000円となります。
【添付書類】
1.弁済証書
2.登記済証または登記識別情報
3.登記事項証明書
4.委任状
① 金融機関等の登記事項証明書を添付する場合には,登記事項証明書と記載。
 登記識別情報又は登記済証を提供することができない場合は,様式の添付情報欄には,登記識別情報を書きません。
②  氏名の横に認印。
③ 連絡先の電話番号
④  登録免許税の領収書を貼り付けた用紙,もしくは収入印紙を貼り付けた用紙を,申請書と一括してつづり,つづり目に契印。
⑤ 不動産番号を記載した場合は,土地の所在,地番,地目及び地積の記載を省略することができます。



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2024年4月11日更新
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