苅田吉富 税理士・行政書士・中小企業診断士事務所

Ⅰ　許可の申請　登録免許税９万円
①　国家資格を有すること
②　事務所が独立していること
③　注文書が5年間保存されており人夫出しをしていないこと
④　様式一号　申請書 法人番号の用紙に名刺をのせてコピーしたもので電話番号確認
⑤　役員等の一覧表 100分の5以上を有する株主含む
⑥　専任技術者一覧表　例えば電－７と記入
⑦　使用人数 従たる営業所の代表者
⑧　定款　原本に相違ない旨を記載
⑨　主要取引金融機関名　支店名も
別綴じ用表紙
１．経営業務管理責任者証明書　個人時代は個人実印、法人成後は法人印
　　建設業に関し5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者
２．経営業務管理責任者の略歴書　
３．実務経験証明書　(記載は現場名と工事名を記載して他○○件）、法人成りした場合はもう１枚
４．資格証明書　免許証コピー　現物提示
役員等氏名一覧表
１．3月以内に発行された住民票 マイナンバーの表記のないもの
２．駅からの営業所所在地案内図
3．確定申告書５年分　原本提示
4．代表者印がある契約書又は注文書を１年につき１件、ない場合は請求書を５年分と 預金通帳の写し等で入金確認
電算機用用紙　様式一号、別紙二、七号、八号　
実務経験証明書については、押印をすることで営業所技術者等の在籍確認資料の提出を省略することができます。
Ⅱ　郵送の宛先及び封筒記載
　決算報告のみ、または決算報告書＋許可要件にかからない変更のみである場合
〒163-8001 東京都新宿区西新宿２－８－１
東京都 都市整備局 市街地建築部 建設業課 審査担当２番窓口
封筒表に【許可番号】【決算報告書○期分在中】を朱書きしてください。
Ⅲ　 特定建設業許可が必要な下請契約金額の変更
「（１）下請契約金額の制限」の一般建設業の制限範囲を変更 …P6
①4,500 万円未満
（建築一式工事は7,000万円未満）
（複数の下請業者に出す場合は、その合計額）
②工事の全てを自分（自社）で施工
①5,000 万円未満
（建築一式工事は8,000万円未満）
（複数の下請業者に出す場合は、 その合計額）
②工事の全てを自分（自社）で施工
Ⅳ　主任技術者
建設工事の現場に常駐して工事の施工を管理し、品質や安全を確保するために配置される技術者で、すべての建設工事において、元請・下請を問わず、現場ごとに主任技術者を配置することが義務付けられています。
主任技術者の役割は、施工計画に基づいた工程・品質・安全の管理を行い、発注者や監理技術者との連携を図る点にあります。
資格要件の基本的な考え方
主任技術者となるには、土木施工管理技士、建築施工管理技士、電気工事施工管理技士など、高卒で10年以上の実務経験など
実務経験を証明するためには、どの工事にどの程度関わっていたかを確認します。
Ⅴ　監理技術者
特定建設業者が元請として外注総額4,500万円以上となる工事を発注者から直接請け負う場合、現場に配置しなければならない技術者のこと。
元請であっても同4,500万円未満の現場、下請工事などには主任技術者の配置で良い。
なお、4,500万円の金額区分は、建築一式工事の場合は7,000万円となる。