苅田吉富 税理士・行政書士・中小企業診断士事務所

Ⅰ　納税義務
　マイナンバーカード12桁とカードリーダがあればスマホで確定申告ができます。
　税務署の相談会場や税理士に有料で依頼する場合は前年度の確定申告書、利用者識別番号と暗証番号、自動引き落としもしくは還付先登録のため通帳（キヤツシユカード）と銀行印もご用意ください。
　給与所得者は年収400万円以下で他の所得が20万円以下は必要はありません。
　その他の方は４８万円以下は申告義務はありませんが住民税の申告義務があります。
　役員等は会社から利子や賃貸料などを受け取っている場合は、確定申告が必要です。
　公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下であり、雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合は確定申告と住民税の申告も不要です。
Ⅱ　準確定
　相続人は4か月以内に準確定申告書を提出します。
Ⅲ　納税地の異動又は変更に関する届出
　振替納税を利用されている方は、変更後の税務署に新たに口座振替依頼書を提出するか、納税地の異動又は変更に関する届出書を変更前の税務署に提出します。
　給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書 1か月以内
Ⅳ　所得の種類
（1）総合課税
1．事業　　　収入－必要経費
2．不動産　　収入－必要経費
3．給与　　　収入－給与所得控除
4．一時　　　（収入－50万円）／2
5．雑　
①　公的年金
　源泉徴収票は1月20日頃に郵送されてきます。
　遺族年金と障害年金は源泉徴収票は発行されません。
　紛失した場合は0570－05－1165の年金ダイヤルに依頼すると再発行してくれます。
　年金番号、氏名、住所、生年月日、振込まれている銀行名と支店名を問われます。
②　私的年金
③　FX　ピツトコイン
（2）分離課税
①　譲渡　
1．長期　　収入－（取得原価＋譲渡費用）　20．315％の分離課税です
2．短期　　事業用資産の売却
（収入－50万円）－取得原価　39．63％の分離課税です
（3）申告不要
①　退職所得　源泉徴収します
②　特定口座の譲渡所得と配当所得
Ⅴ　家内労働者等の必要経費の特例
確定申告書B第二表」の特例適用条文等に「措法２７」と記載
「家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例の適用を受ける場合の必要経費の額の計算書」を添付
Ⅵ　減価償却
少額減価償却資産、適用欄に措置法第28条の2を適用と記載。
Ⅶ　所得金額調整控除
　　公的年金がある場合、給与収入が60万円の給与所得は5万円ですが０円となります。
Ⅷ　所得控除
（1）生命保険料控除、新4万円、旧5万円、両方4万円
（2）医療費控除
　明細書は社会保険は前年10月から9月までが1月20日頃、国保は前年11月から10月までが2月上旬に郵送されてきます。
　明細書の記載のしかた
　医療費通知書の額－生命保険等で補填される金額＋その後の医療費の額
　紛失等により再発行する場合は医療費のお知らせ依頼書にて申し込みます。
　調剤薬局以外の医薬品はセルフメデイケーション控除となります。
（3）ふるさと納税
1.所得控除の寄付金控除の内訳を証明書から入力　
2.住民税に関する事項の寄付金税額控除の都道府県，市区町村分に合計額を記入します。
ワンストツプ納税はマイナンバカードの裏表のコピーと申請書を郵送するかスマホからマイナンバーカードとカードリーダーを使って申請してください。
3．（6月30日支払＋8月31日支払×3）×．2＝目安
4．インターネツトバンキングはペイジーが使え振込料は無料です。
Ⅸ　基礎控除の金額
納税者本人の合計所得金額 控除額
2,400万円以下 48万円
2,400万円超2,450万円以下 32万円
2,450万円超2,500万円以下 16万円
2,500万円超 ０円
Ⅹ　住宅控除
　所得3,000万円以下で床面積が40（50）平方メートル以上のマイホームの取得し、年末までに居住の用に供した場合
年末残高等×0．7%
限度額2000（認定住宅3000）万円
控除期間13年
【添付書類】
1．住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
2．土地、家屋の、請負契約書の写し、売買契約書の写し等
Ⅺ　予定納税
　基準額が15万円以上の場合、３分の1を７月３１日と１１月３０日に納めます。
　６月３０日の現況で７月１５日，１０月３１日の現況で１１月１５日までに減額申請書を提出できます。
Ⅺ　魔方陣
電子申告　送信票　該当するものに〇をつけてください。
電子申告データーエラーチエックをしてください、
送信エラーは生年月日等の初期登録と違っている場合です。

能登半島地震・災害支援寄附受付（ふるさと納税）
公開日 2024年01月07日

輪島市からのお願い

現在、全国の皆様から寄附の申し出を電話やFAX、メール等にてご依頼頂いておりますが、被災者への支援等に総力で取り組むため、ふるさと納税関係書類の郵送を停止しております。

ふるさと納税は、各災害支援サイト（インターネット）からお手続きをお願いいたします。

既に電話やFAX、メールにて寄附の申し出をされた方については、書類・振込用紙（ゆうちょ銀行）の送付にお時間を頂きますが、準備が整い次第、ご自宅に郵送いたします。（2月上旬予定）
まだ寄附の申し出をされておらず、振込用紙（ゆうちょ銀行）による寄附を希望される方は、誠に申し訳ありませんが、2月以降ご連絡頂きますようご協力をお願いいたします。