苅田吉富 税理士・行政書士・中小企業診断士事務所

Ⅰ　被保険者報酬月額算定基礎届
　算定基礎届が6月１4～16日前後に届きますので7月10日までに郵送します。
(1)給与奉行での記載資料の印刷
①　メニユー　社会保険　１算定月変処理　１算定月変処理
②　条件設定　支払基礎日数　前月暦選択　報酬月額　前月ﾃﾞｰﾀｰを使用　ＯＫ　
③　社員番号入力　登録　次社員　登録　繰り返し　　
④　Ｆ８届出書　届出書作成　印刷設定　プレビユー　印刷　閉じる
⑩　日数　3月16日～4月15日締　4月25日払いは３１　
⑪　通貨は支払われた給与の額を現金主義で記載します。
⑫　現物は　現物　通勤定期、駐車場、食事　なければ0⑱は　７０歳以上は１．に○がついており基礎年金番号も記載されています。
　５．病休・育児休　９．その他（Ｒ３．５．１退職）等を記載します　
Ⅱ　標準報酬額の変更
７月16日以降、標準報酬額が郵送されてきますので９月より（翌月払は10月より）変更します。
①　メニュー　導入処理
②　社員情報登録　社員情報登録
③　社員番号　社会保険　新しい標準報酬入力
2 等級以上の差が生じた時は月額変更届を3月後に、賃金台帳を添付して提出します。　
Ⅲ　料率変更
4月納付分より変更となります。
健康保険変更　東京9.85　4.925　千葉9.73　4.865、神奈川9.92　4.960、 静岡9.61　4.805　沖縄9.44　4.720
介護保険料率、全国一律　8．1
子ども・子育て拠出金率は1,000分の3.6（0.36%）
厚生年金保険料率は91．5で終了しました。
③　令和7年6月、「改正子ども・子育て支援法」が成立し、令和8年4月より「子ども・子育て支援金」の徴収が開始される予定です。
④　介護保険料が徴収されるのは、40歳になる誕生日の前日が属する月です。
⑤　６５歳以上年金受給者
　基本月額と総報酬月額相当額との合計が48万円を超える場合
　基本月額－（基本月額＋総報酬月額相当額－48万円）÷2
Ⅳ　申請書
①　被保険者資格取得届　
②　健康保険扶養者（異動）届
年金受給者は、確定申告書もしくは非課税証明書とあわせて、直近の年金振込通知書の提出が必要です。
年金受給額と給与収入等の合計額が180万円未満で、かつ被保険者様の収入の半分未満の場合に、被保険者の被扶養者とすることができます。
３号被保険者は⑬⑭の欄にも記入します。
　被保険者が６５歳以上の場合被扶養者は６０歳未満でも３号に該当しません。
　新生児は顔写真なしの出生届兼マイナンバーカード交付申請書を市区町村窓口へ提出します。
③　資格喪失届　
④　扶養者のみの場合は異動届
⑤　健康保険厚生年金適用事業所所在地変更届
⑥　本手移転　変更前の事業所の所在地を管轄する年金事務所へ提出します。
⑦　複数事業所で加入、「社会保険健康保険・厚生年金保険被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」の提出
郵送先　１35-8071 江東区有明３-６-11　TFTビル東館
日本年金機構　東京広域事務センター
Ⅴ　被保険者賞与支払届
　賞与支払後５日以内に被保険者賞与支払届を郵送します。
　給与奉行からの記載の方法
①　メニユー　給与賞与　賞与処理　賞与処理
②　賞与入力　
③　Ｆ１１届出書　届出書作成　印刷設定　健康保険順　プレビユー　印刷　閉じる
　賞与の支払がない場合は賞与不支給報告書のみを郵送します。令和7年度の協会けんぽの保険料率
令和7年3月分（4月納付分）の保険料額から適用度の都道府県単位保険料率
東京都における令和7年度の都道府県単位保険料率は、現行の9.98％から「9.91％」に引き下げ
令和7年度の介護保険分の保険料率（全国一律）
現行の1.60％から「1.59％」に引き下げ
Ⅵ　調査
社会保険労務士法第２７条には、「社会保険労務士でない者は、他人の求めに応じ報酬を得て、第２条第１項第１号から第２号までに掲げる事務を業として行ってはならない。」と規定されています。
（１）健康保険・厚生年金保険の適用に関する調査について
以下の資料を同封の封筒に入れて郵送します。
①　適用に関する調査票　
②　直近の所得税徴収高計算書（写し）のコピー
（２）その他の調査
1.調査票　
2.直近の源泉所得税領収証書
3.賃金台帳、源泉徴収簿
4.タイムカードのコピー　賃金台帳に記載されていれば省略、代表者・役員のみの場合は提出書類の余白に出勤簿なしと記載。
（３）健康保険被扶養者状況リスト
　11月初旬に会社に送られてきます。
　変更がなければ変更なしに√を入れ右下に住所と会社名を記入してください。
Ⅶ　複数事業所で社会保険に加入することとなった場合、「社会保険健康保険・厚生年金保険被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」の提出が必要となるため、ご注意ください。