苅田吉富 税理士・行政書士・中小企業診断士事務所

Ⅰ　更新　登録免許税５万円
　留意事項
　土木事務所から届いた更新の葉書持参
　正には、謄本、住民票、身上書の原本を添付、副と控えはコピーを添付
　説明書の順番で閉じてください。
　代表取締役は取締役ではなく代表取締役
　主たる営業所の所在地　ハイフンで記入
　選任技術者一覧表　建設工事の種類　土－７　と該当コードを記入
　健康保険等の加入状況　特を＝で消すこと
　営業の沿革　会社は　創業は　資本金　円で創立　記載
　　　　　　　更新の記入は不要
　　　　　　　一部廃業は廃業等の年月を記載
　　　　　　　本店移転
　　　　　　　社名変更
　承継認可申請に係る念書等の千葉県独自様式は廃止されました。
　在職証明は住民税特別徴収額の通知書等（直近のもの）
役員等の略歴書、調書があれば不要
　社会保険の支払確認は領収書等の写し、インターネットバンキングの場合は年金事務所が発行する社会保険料納入確認書（3か月以内）
　５年目の許可日に対応する日の前日の30日前まで
　９時から12時、1時から5時受付、11時を過ぎたら1時過ぎに再度窓口え
Ⅱ　変更届書
役員新任の場合　
（閲覧に供するもの）
①様式第二十二号の二 （第一面） 電算入力用、正本・副本、控えを変更後14日以内
②役員等の一覧表 (様式第一号別紙一)
③誓約書(様式第六号)
（閲覧に供さないもの）
①許可申請者の住所、生年月日等に関する調書(様式第十二号)
②登記事項証明書(登記簿謄本)
③身分証明書(本籍地の市町村が発行したもの)
④成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書
添付書類　住民票(マイナンバーの表記のないもの)
退任については、誓約書、調書、別とじ用表紙　履歴事項謄本、印鑑証明書添付、法人番号を確認できる資料
郵送の場合は切手を貼ったA4の返信用封筒
Ⅲ　決算更新
①　事業年度終了届（般・特）の特どちらかをーで消すこと
取消ラインを引きたい文字列を範囲指定します。 · [書式-文字飾り-取消ライン]を選択します。 · 取消ラインの[線種]や[色]などを設定し、[OK]をクリックします。 　②　工事経歴書　請負代金の額、上位10を記載
（税込・税抜）の税込に〇をつける場合、挿入、図形、〇を選択、右クリツクで塗り潰し選択　塗り潰しなし　選択、大きさを変え、場所を移動　
　工事名は個人邸でなく現場の場所を記載
　工事施工金額の税込に〇
　3500万円以上の現場は専任技術者は主任技術者になれません。
　主任技術者の国家資格、登録基幹技能者、実務経験10年以上の第十一号様式二　廃止
③　直前3事業年度における工事施工金額　様式第三号　新しくなっています。
　工事施工金額の税込に〇
　元請欄、実績なければ０と入力、下請け欄金額入力
④　財務諸表(表紙含む)
貸借対照表　
損益計算書　損益計算書の工事原価と原価報告書の工事原価の一致を確認
　工事監督員の人件費は、工事原価のⅣ経費の（うち人件費）
　人件費が空欄では現場に配置される主任技術者がいないことになるので説明を求められることになります。
　主任技術者とは、建設業法の規定により、外注総額4,000万円未満の元請業者、ならびに下請負に入る建設業者が、直接雇用する技術者の中から、現場に配置しなければならない技術者のことです。
⑥　株主資本変動計算書
⑦　附属明細書は資本金1億円以上の場合記載　
⑧　注記表は株式譲渡制限会社は貸借対照表や損益計算書関係は記載不要なしと記載
3ページは全部記載します。
　　重要な会計方針、会計方針の変更、表示方法の変更、誤謬の訂正、株主資本等変動計算書、その他以外は記載不要です
　損益計算書（1）で工事進行基準と記載すると工事経歴書は受注額の（　）書きが必要となります。
⑨　事業報告書　株式会社のみ提出が義務付けられており個人事業主や特例有限会社は提出不要です。
特に決まった書式はなく、A4用紙1枚程度にまとめるのが一般的です。
営業の概況（受注高、売上高、繰越高、業績推移）
会社の概況（持ち株数の内訳、常勤職員数）
⑩　事業税の納税証明書　別とじ用表紙に挟んでください。
委任状や始末書は正副控え3枚必要
訂正は変更届出書（別紙8）の訂正についてを添えて03－5388－1356へFAX
郵送の場合建設業許可申請（届出）対面審査チェックリストも添付
封筒表に【許可番号】【決算報告書○期分在中】を朱書きしてください。
返信用レターパツク同封のこと
４カ月以内に提出、遅れた場合は始末書も提出
様式第七号の三の変更は（11）に〇