Ⅰ 更新 登録免許税５万円
主たる営業所の所在地 ハイフンで記入
選任技術者一覧表 建設工事の種類 土－７ と該当コードを記入
健康保険等の加入状況 特を＝で消すこと
営業の沿革 会社は 創業は 資本金 円で創立 記載
更新の記入は不要
一部廃業は廃業等の年月を記載
本店移転
社名変更
念書 常勤役員等を直接に補佐する者を消すこと
住民票は不要
健康保険証の写し等を提出する場合、マイナンバー部分、保険者番号、被保険者番号や記号等を消去（マスキング等）してからコピーしてください。
役員等の略歴書、調書があれば不要
５年目の許可日に対応する日の前日の、3月前まで
千葉県の場合は経営業務の管理責任者、専任技術者の常勤・専任の念書が必要
専任技術者個人の住所と氏名自署
Ⅱ 変更届書
表紙 二十二号様式（二） 電算入力用、正本・副本、控えを変更後30日以内に提出役員変更は誓約書、調書、一覧表、身分証明書と登記されてないことの証明書が必要
別とじ用表紙 履歴事項謄本、印鑑証明書添付、法人番号を確認できる資料
切手を貼ったA4の返信用封筒
Ⅲ 事業年度終了届
郵送の場合建設業許可申請（届出）対面審査チェックリストも添付
封筒表に【許可番号】【決算報告書○期分在中】を朱書きしてください。
返信用レターパツク同封のこと
４カ月以内に提出、遅れた場合は始末書も提出
様式第七号の三の変更は（11）に〇
① 事業年度終了届 一般 特はどちらかをーで消すこと
② 工事経歴書
工事名は個人邸でなく現場の場所を記載
工事施工金額の税込に〇
3500万円以上の現場は専任技術者は主任技術者になれません。
主任技術者の国家資格、登録基幹技能者、実務経験10年以上の第十一号様式二 廃止
③ 直前3事業年度における工事施工金額 様式第三号 新しくなっています。
工事施工金額の税込に〇
元請欄、実績なければ０と入力、下請け欄金額入力④ 財務諸表(表紙含む)
④ 貸借対照表
利益剰余金記載漏れ注意
⑤ 損益計算書
売上総利益記載漏れ注意
損益計算書の工事原価と原価報告書の工事原価の一致を確認
工事監督員の人件費は、工事原価のⅣ経費の（うち人件費）
⑥ 株主資本変動計算書
年度確認、利益剰余金合計の記載漏れに注意
⑦ 附属明細書は資本金1億円以上
⑧ 注記表は株式譲渡制限会社は貸借対照表や損益計算書関係は記載不要なしと記載
3ページは全部記載します。
損益計算書（1）で工事進行基準と記載すると工事経歴書は受注額の（ ）書きが必要となります。
⑨ 事業報告書 会社法で規定されている決算書に添付された様式のもの
⑩ 事業税の納税証明書 別とじ用表紙に挟んでください。
委任状や始末書は正副控え3枚必要
訂正は変更届出書（別紙8）の訂正についてを添えて03－5388－1356へFAX
Ⅳ 許可の申請 登録免許税９万円
① 国家資格（看板工事の場合は印刷機のある業者は「鋼構造物工事業」の専任技術者になるための資格は、1級土木施工管理技士・2級土木管理施工技士（土木）・1級建築施工管理技士・2級建築施工管理技士（躯体）・1級建築士。2級土木施工管理技士 種別：土木、建築のみ行う業者の「とび・土工・コンクリート工事業」は一級建設機械施工技士、二級建設機械施工技士、一級土木施工管理技士、一級建築施工管理技士を有すること
② 事務所が独立していること
③ 注文書が5年間保存されており人夫出しをしていないこと
④ 様式一号 申請書 法人番号の用紙に名刺をのせてコピーしたもので電話番号確認
⑤ 役員等の一覧表 100分の5以上を有する株主含む
⑥ 専任技術者一覧表 例えば電－７と記入
⑦ 使用人数 従たる営業所の代表者
⑧ 定款 原本に相違ない旨を記載
⑨ 主要取引金融機関名 支店名も
別綴じ用表紙
１．経営業務管理責任者証明書 個人時代は個人実印、法人成後は法人印
建設業に関し5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者
２．経営業務管理責任者の略歴書
３．実務経験証明書 (記載は現場名と工事名を記載して他○○件）、法人成りした場合はもう１枚
４．資格証明書 免許証コピー 現物提示
役員等氏名一覧表
１．3月以内に発行された住民票 マイナンバーの表記のないもの
２．健康保険証のカラーコピー
３．駅からの営業所所在地案内図
４．確定申告書５年分 原本提示
５．代表者印がある契約書又は注文書を１年につき１件、ない場合は請求書を５年分と 預金通帳の写し等で入金確認
電算機用用紙 様式一号、別紙二、七号、八号