Ⅰ 経済構造実態調査
記入にお困りの方は オンライン調査用ログイン情報をお送りください。
Ⅱ 法人企業統計調査及び法人企業景気予測調査インターネツト回答
①www.e-survey.go.jp/ へアクセス、政府統計オンライン調査窓口が開きます。
②ログイン画面へ、調査票の右上もしくは回答方法についてに記載されているログイン情報を入力、ログイン
政府統計コード4AQX
マクロ機能を有効にする
①［セキュリティの警告］で、［コンテンツの有効化］
をクリックしてください。 （右図参照）
↓
調査票の入力画面へと移動します。移動しない場合、
または、［コンテンツの有効化］が表示されないなど
操作が出来ない場合は、こちら (操作手引書の第４章、
「５．マクロ有効化について」）から設定を確認してください。
調査票メニューバーを表示する
①［アドイン］タブをクリックする。 （右図参照）
↓
調査票メニューが表示されます。
調査票の入力操作は、「アドイン」タブから操作してください。
Ⅱ 土地保有・動態調査
全国で過去１年間に行われた売買による所有権移転登記情報の買主・売主（資本金５億円以上の会社法人は悉皆）を対象に毎年実施する統計調査で、土地の所有、移動状況や売買目的などの土地取引の実態に関する情報を提供しています。
利用機関 国土交通省
統計の種類 一般統計
土地の面積、価格は決算書の内訳書から転記します。
固定資産台帳と面積を照合しておくと便利です。
報告書と売買契約書の控えと相違する場合は登記ネットで謄本を確認してください。
Ⅲ 令和3年経済センサス・活動調査
東京都はお願いというハガキが５月上旬届き、千葉県は５月中旬以降、市区町村から委託されたご近所の調査員証を携帯した調査員がやってきて事業所を確認後、後日調査書を届ける旨を伝言してパンフレツトを置いていきます。
調査に来訪する日時は伝えてもらえないために、東京都の場合は会いたくない場合はインターホーンで調査員が事業所の確認後留め置きの調査書を手渡し、郵送、インターネツトで提出することとなります。
東京都の場合は新型コロナウイルス感染防止に配慮した調査方法を採用しているために来訪そのものをしてもらいたくない場合はハガキに記載されている電話番号に連絡すれば調査書を郵送してくれます。
千葉県はハガキでの事前連絡なしに市から委託されたご近所のご高齢の調査員の方が突然訪問し、後日調査書を届ける旨伝えパンフレツトを置いていきますが、郵送依頼したくても市の窓口である連絡先が記入されていません。
その場で調査書を置いていけば二回来る必要はないのですが総務省・経済産業省からの委託事業の為、全国の都道府県が同じ方法というわけではありません。
このため千葉県では東京都と違いインターホーンがない場合は調査員と一回会いますが調査書は郵便ポストに投函されています。
Ⅳ 報告義務
基幹統計調査に対する正確な報告を法的に確保するため、基幹統計調査の報告を求められた者が、報告を拒んだり虚偽の報告をしたりすることを禁止しており（第13条）、これらに違反した者に対して、50万円以下の罰金が定められています（第61条）。
罰金を科されるということは前科者となり、法務局の登記されてないことの証明（5年間）が発行されなくなり建設業の許可、更新等ができなくなる恐れがあります。
土地保有・動態調査は一般調査のため報告は任意となり罰則はありません。
Ⅴ かたり調査の禁止
経済調査や国勢調査と紛らわしい表示や説明をして情報を得る行為を禁止しており（第17条）、これに違反した者に対して、未遂も含めて2年以下の懲役又は100万円以下の罰金が定められています（第57条）。
Ⅵ 地方公共団体による事務の実施
基幹統計調査は、調査事務を法定受託事務として、地方公共団体が行いますが、実際には近所の委託を受けた方が行います（第16条）。
地方公共団体が行う事務の具体的な内容は、個々の基幹統計調査ごとに、政令（国勢調査令、人口動態調査令及び統計法施行令）で定められています。
なお、調査に要する経費は、国が全額支出します（地方財政法第10条の4）。
Ⅶ 親事業者との取引に関する調査
ログインアID パスワードがはがきに記入されています。
具体的な特定の親会社との書面の交付義務や支払遅延について回答していきます。