Ⅰ 経済センサス・活動調査
お願いというハガキが5月上旬届き、千葉県は5月中旬以降、市区町村から委託されたご近所の調査員証を携帯した調査員がやってきて事業所を確認後、後日調査書を届ける旨を伝言してパンフレツトを置いていきます。
東京都の場合は会いたくない場合はインターホーンで調査員が事業所の確認後留め置きの調査書を手渡し、郵送、インターネツトで提出することとなります。
このため千葉県では東京都と違いインターホーンがない場合は調査員と一回会いますが調査書は郵便ポストに投函されています。
インターネットの場合
名:<オンライン調査システム> [受付済] 調査票回答を正しく受け付けました
差出人:online@e-survey.go.jp
TO: karita@rio.odn.ne.jp
送信日時: Wednesday, April 8, 2026 5:21 PM
サイズ: 5K
統計調査名:経済センサス‐活動調査
実施時期:【提出期限】4月16日
調査票名:【06】調査票(建設業、不動産業、物品賃貸業)
調査対象者ID:A28765VT
キー項目:
受付番号:0Q48H2149001
受付結果:調査票回答を受け付けました。ご回答ありがとうございました。
政府統計オンライン調査総合窓口へのログイン
① 下記のURLへアクセス、政府統計オンライン調査窓口が開きます。
② ログイン画面へ、調査票の右上もしくは回答方法についてに記載されているログイン情報を入力、ログイン
政府統計コード4AR0
2回目で変更後のパスワード、メールアドレスが不明の場合0120-800-636に電話し右上8桁番号を入力すればオペレーターがリセツトしてくれます。
Ⅱ 国勢調査
以下の3つの方法のうち、いずれかの方法で回答サイトへアクセスします。
①『インターネット回答依頼書』のQRコードを読み取る
②検索サイトで「国勢調査オンライン」と検索
③ウェブブラウザのアドレスバーに「e-kokusei.go.jp」を入力
パソコンからは、「ログインID」と「アクセスキー」を入力してログインします。
画面の案内にそって、国勢調査に回答します。
最後に回答内容を確認した上で、回答を送信します。
回答後、10月1日(水)時点で世帯員の出生や転居など回答内容に変更がある場合は、10月8日(水)までに再ログインし、修正してください。再ログインには「ログインID」及び回答送信時にご自身で設定した「パスワード」が必要です。
インターネットで回答した世帯は、紙の調査票の提出が不要となります。
紙の調査票には何も記入せずに、他に使われないように、廃棄してください。
基幹統計調査に対する正確な報告を法的に確保するため、基幹統計調査の報告を求められた者が、報告を拒んだり虚偽の報告をしたりすることを禁止しており(第13条)、これらに違反した者に対して、50万円以下の罰金が定められています(第61条)。
Ⅲ 法人企業統計調査及び法人企業景気予測調査インターネツト回答
マクロ機能を有効にする
調査票メニューバーを表示する
[アドイン]タブをクリックする
調査票メニューが表示されます
調査票の入力操作は、「アドイン」タブから操作してください。
Ⅱ土地保有・動態調査
全国で過去1年間に行われた売買による所有権移転登記情報の買主・売主(資本金5億円以上の会社法人は悉皆)を対象に毎年実施する統計調査で、土地の所有、移動状況や売買目的などの土地取引の実態に関する情報を提供しています。
利用機関 国土交通省
統計の種類 一般統計
土地の面積、価格は決算書の内訳書から転記します。
土地保有・動態調査は一般調査のため報告は任意となり罰則はありません
Ⅲ かたり調査の禁止
経済調査や国勢調査と紛らわしい表示や説明をして情報を得る行為を禁止しており(第17条)、これに違反した者に対して、未遂も含めて2年以下の懲役又は100万円以下の罰金が定められています(第57条)。
Ⅳ 地方公共団体による事務の実施
基幹統計調査は、調査事務を法定受託事務として、地方公共団体が行いますが、実際には近所の委託を受けた方が行います(第16条)。
地方公共団体が行う事務の具体的な内容は、個々の基幹統計調査ごとに、政令(国勢調査令、人口動態調査令及び統計法施行令)で定められています。
なお、調査に要する経費は、国が全額支出します(地方財政法第10条の4)。
Ⅴ 親事業者との取引に関する調査
ログインアID パスワードがはがきに記入されています。
具体的な特定の親会社との書面の交付義務や支払遅延について回答していきます。
Ⅵ 令和7年度建設業構造実態調査業務
アドレス入力 ID パスワード入力
売上、従業員数等入力
送信票は送られてきません。
