Ⅰ 見積書
受注側が提供する商品やサービスの金額、数量、期間等を提示するための文書です。
保存が義務付けられていますが作成に関しては、法律上義務付けられていません。
見積書は注文書ではありません。
電子帳簿保存法の対象ですがインボイス制度の対象では必要ありません。
Ⅱ 注文書
注文書で品目の数量や金額、希望納品日などを書面で確認でき、後で認識に食い違いが生じることを避けられます。
契約自体は口頭でも成立するため、注文書は契約締結の上で必ずしも必要な書類ではありません。
電子帳簿保存法の対象ですがイカボイス制度の対象ではありません。
注文請書は、注文書を受け取った受注者がその注文を引き受ける意志があると示すために発行する書類です。
注文書との違いは、注文書は注文者が発行する書類であるのに対し、注文請書は受注者が作成する書類だという点です。
Ⅲ 請求書 商品やサービスに対する代金を請求するための書類で、実際に支払いがおこなわれる前に発行します。
電子帳簿保存法とインボイス制度の対象です。
（１）消費税法の課税仕入れの要件
① 書類作成者の氏名または名称
② 取引年月日
③ 取引内容
④ 税率ごとに区分して合計した税込対価の額
⑤ 登録適格事業者番号T*****
⑥ 書類の交付を受ける事業者の氏名または名称
⑦ 前残－入金＋発生＝請求 と記載すれば二重請求が防げます。
Ⅳ 納品書
売上となる所有権の移転は納品検収段階です。
この段階で請求書を発行します。
一月の間に何回も納品がある場合は締日（月末）にその合計金額を請求します。
２０日が締日の場合は、２１日から月末までの納品はその月の売上に含みますが請求書は来月分となります。
Ⅴ 領収書 代金を受け取ったという事実を示すための書類です。
（１）発行義務 民法上は領収書は請求することができるとあります。
クレジットカード支払いも、領収書を請求しクレジツト払いと記載してもらいます。
（２）以下の項目が必要になります。
１．一連番号を記載します。
２．支払った相手の名前、名称
社員が企業の経費を立て替える場合などには、領収書の宛名には会社名を記入します。
会社名を記載する際は、正式名称で書くのが基本です。
株式会社・合同会社・合名会社・合資会社など、会社形態も略さず記載します。
３．支払日
４．支払い金額
領収書を渡した後に書き入れた価格を改ざんされないように、価格の先頭に通貨記号である「￥」や、金額の終わりに「－」を書き入れます。
50,000円以上の受取金額の場合は収入印紙の貼り付け
５．支払いの目的、品物・サービスの内容
６．登録適格事業者番号T*****
７．書類の交付を受ける事業者の氏名または名称
種類
（１）単票式領収書は、文房具店等で手に入りますが、手元に控えが残りません。
（２）複写式領収書の場合は、控えを残しておくことができます。
一連番号を記載した複写式領収書が望ましいとされています。
（３）左に控えがあり、右を切り取って渡すタイプは耳付き領収証と呼びます。
（４）メモ出金
出金伝票に記載し他の書類と合わせて代用します。
冠婚葬祭の挨拶状等、セミナーに参加した際の入場チケットのように、それだけでは出金の証拠となりづらいものは、出金伝票と一緒に保管します。
Ⅵ 仕切書
商品の数量、明細、単価、発行元などを書き込むことができる、納品書や請求書、受領書として使うことのできる文書のことです。
納品書に加えて受け取りや支払に関する受領書と請求書も一緒になったもので、入日記は主に郵送する商品の内容のみを伝える、という違いがあります。
知人にエクセルの請求書を作成していただきお礼を支払う場合等は仕切り書をいただきます。
報酬は他に依頼した金額の範囲内とします。
仕切り書がない場合は寄付金支出とします。
Ⅶ 支払通知書 債務者から債権者に向けてすでに取引がおこなわれて支払いが確定しているものに関して、このような内容で支払いますということを示すために発行します。
Ⅷ 業務委託契約
業務委託契約書を作成して自動引き落とすれば毎月の請求書の発行、振り込みの手間が省けます。
Ⅸ 判取帳
家賃を現金で手渡しする場合に使用します。
最後のページに4千円の収入印紙を貼付するようになっています。
契約期間の2年間分位の欄があります。
給与を現金支払いする場合は雇用契約書、扶養控除申告書の提出があることを前提として給与明細をもう一枚発行して自署していただきます。