苅田吉富 税理士・行政書士・中小企業診断士事務所

Ⅰ　内訳書
令和6年3月1日以後終了事業年度等分より使用する勘定科目内訳明細書の様式に取引先の「登録番号」又は「法人番号」を記載する欄を設ける改訂をしています。
取引先の「登録番号」又は「法人番号」を記載する場合には、取引先の名称(氏名)及び所在地(住所)の記載を省略することができます。
(1)預貯金等　金融機関名　支店名　残高
(2)売掛金(未収入金)　科目　登録番号　名称　所在地　期末現在高　摘要　入金日を記載
(3)買掛金(未払金、未払費用)　科目　登録番号　名称　所在地　期末現在高　摘要　支払日
(4)貸付金及び受取利息の内訳書　登録番号　貸付先の名称　所在地　期末現在高　受取利息額　利率
(5)仮払金(前渡金)の内訳書　科目　登録番号　相手先の名称　所在地　期末現在高
(6)仮受金(前受金・預り金)の内訳書
(7)借入金及び支払利子の内訳書　借入先の名称　所在地　期末現在高　支払率　利率
(8)役員報酬
(9)地代家賃　区分　借地物件の用途　登録番号　貸主の名称　所在地　支給対象期間　支払賃貸料
(10)雑益、雑損失等の内訳書　取引の内容　登録番号　愛と先名称　所在地　金額
Ⅱ　事業概況報告書
令和6年3月1日以後終了事業年度分より様式を改訂しています。
(１) の枠が設けられている数字の記載欄は、位取りを誤らないように注意して、１枠内に１文字を、右詰めで記載してください。
(２) 金額は、千円単位（千円未満切捨て）で記載してください（「取引金額」欄については、百万円単位（百万円未満切捨て）で、「源泉徴収税額」欄については、円単位で記載してください。）。
なお、千円未満（「取引金額」欄については、百万円未満）を切り捨てたことにより記載すべき金額がなくなった場合又はもともと記載すべき金額がない場合には、空欄のままとしてください。
(３) 記載すべき金額がマイナスのときは、その数字の一つ上の桁の枠内に「△」又は「－」を付してください。
(４) 複数の項目から該当項目を選択する欄については、該当項目の 内に 印を付して表示してください。
３ 記載要領
記載欄 記 載 要 領
１ 事業内容 営む事業の内容を記載してください。
２支店・子会社の状況
(１)支店国内・支店・店舗数
(２)子会社国内・国内子会社の数
３海外取引状況
(１) 取引種類 海外取引の有無
(２) 輸出入以外の海外取引
４期末従事員等の状況
(１)期末従事員の状況
(職種の記載例）
５ＰＣの利用状況
(7)電帳法適用状況　優良　(クラウド)　　一般　　　　　スキャナ
6　販売形態
(１) 電子商取引（インターネット取引）
(２) 販売チャネル
７ 株主又は株式所有異動の有無
８経理の状況
(１) 管理者
(2) 試算表の作成
(３) 源泉徴収対象
(４)消費税
　消費税　税込経理方式
(５) 社内監査
９ 役員又は役員報酬額の異動の有無
10 主要科目　売上高　千円単位
11 代表者に対する報酬等の金額
12事業形態
15 帳簿類の備付状況
(記載例)
総勘定元帳〇、仕訳帳〇、固定資産台帳〇、経費帳〇、売掛帳〇、買掛帳〇
16 税理士の関与状況
17 加入組合等の状況
18 月別の売上高等の状況
　月別の売上は千円未満切捨
19 当期の営業成績の概要
経営状況の変化によって特に影響のあった事項、経営方針の変更によって影響のあっ
た事項などについて具体的に記載してください。
Ⅲ　資料せん
　9月頃送られてきて1月から6月における１０万円以上の売上高、３０万円以上の仕入高、１０万円以上の外注費、仲介手数料、広告宣伝費、５万円以上の接待交際費を住所、氏名、取引年月日、取引金額、支払先の銀行口座、取引内容などを記入して税務署に提出します。
Ⅳ　支払調書
　支払先ごとに支払内容や明細を記載して作成するもので、1月31日までに税務署に提出します。
報酬は役員150万円、給与500万円を超えるもの
料金、契約金は5万円を超えるもの
不動産の使用料等は個人の場合15万円を超えるもの
不動産等の譲受けの対価は100万円を超えるもの
不動産等の売買又は貸付のあっせん手数料の支払調書
不動産等の譲受けの対価15万円を超えるもの