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案内板

納税証明

Ⅰ 市役所
(1)電子納付(ペイジー)
納付はパソコン、スマートフォンのel-taxで確認できます。
el-taxと入力
右上 Pc-desk web版 クリック
利用者ID pua42474044 入力 申告書のメツセージ詳細に記載されています
暗証番号 karita1210 入力
右下 納税メニュー
納付情報の確認
納付情報の一覧
納税証明は納付・振替日からおおむね5営業日
(2)納税証明
1.課税年度、1枚につき300円
2.市役所 本人 請求者の本人確認書類
法人の代表者 請求者の本人確認書類、代表者の資格を証する書類
法人の従業員 請求者の本人確認書類、従業員証または法人の代表者が作成した委任状
税理士 請求者の本人確認書類、委任状
3.市税事務所市民税課、市税出張所、市民センター市・県民税所得証明書
コンビニ交付サービス
(3)種類
1 市・県民税所得証明(1課税年度・1件につき300円) ※「課税証明書」・「非課税証明書」が必要な方は、こちらの証明を交付申請してください。
2 固定資産税関係証明(1納税義務者・1課税年度・証明書1枚を1件として取扱い、1件につき300円)
3 納税証明(1税目・1課税年度・1件につき300円)
4 滞納無証明(1件につき300円)
5 市税に係る滞納処分を受けたことがない証明(1件につき300円)
6 営業(所在地)証明(1件につき300円)
7 課税台帳の閲覧(1課税年度・1件につき300円)
8 地図の閲覧(1件につき300円)
9 名寄帳(1納税義務者、1課税年度、1区につき300円)
10 住宅用家屋証明(1件につき1,300円)
Ⅱ 税務署
種類
(1) 納税証明書「その1」:納付税額等の証明書
(2) 納税証明書「その2」:「申告所得税及復興特別所得税」または「法人税」の所得金額の証明書
(3) 納税証明書「その3」:未納の税額がないことの証明書
(4) 納税証明書「その3の2」:「申告所得税及復興特別所得税」と「消費税及地方消費税」に未納の税額がないことの証明書(個人用)
(5) 納税証明書「その3の3」:「法人税」と「消費税及地方消費税」に未納の税額がないことの証明書(法人用)
(6) 納税証明書「その4」:滞納処分を受けたことがないことの証明書
Ⅲ e-Taxによるオンライン請求
① 電子納税証明書(PDFファイル又はXMLファイル)で受け取る方法
 電子証明書等が必要です。
 e-Taxご使用の際は「納税証明書の交付請求(電子交付用)」を選択してください。
② オンラインで交付請求して税務署の窓口で納税証明書を受け取る方法
 電子証明書等は不要であり、必要事項を入力して送信するだけで交付請求できます。
 e-Taxご使用の際は「納税証明書の交付請求(署名省略分)」を選択してください。
③ オンラインで請求して納税証明書を郵送で受け取る方法
 電子証明書等が必要です。
 e-Taxご使用の際は「納税証明書の交付請求(書面交付用)」を選択してください。
①と②の受取方法では、電子委任状(証明用)を添付することで代理人の方が受け取ることも可能です。
② 書面での交付請求
1 郵送で納税証明書交付請求書を送付する方法
封筒の表面に「納税証明請求在中」と記載し納税地を所轄する税務署に送付
(1) 必要事項を記載した納税証明書交付請求書
(2) 手数料の金額に相当する収入印紙 370円
(3) 所要の切手を貼った返信用封筒
(4) 番号確認書類の写し及び本人確認書類の写し(個人のみ)
2 税務署の窓口に納税証明書交付請求書を提出して交付請求する方法
(1) 必要事項を記載した納税証明書交付請求書
(2) 手数料の金額に相当する収入印紙又は現金 400円
(3) マイナンバーカード
(4) 代理人の方が来署される場合、代表者からの委任状
代理人の方が業務として納税証明書の請求を行うことは、税理士法に規定する税務代理に該当します。
申告等データを送信する際に、併せて「税務代理権限証書」を送信
「申告・申請等」の「帳票一覧」において『添付書類追加』をクリックし、「追加可能添付書類一覧」から追加の上、送信してください。
なお、「税務代理権限証書」は、メニューボタンの『作成』から『添付書類』をクリックすると、「添付書類一覧」が表示されますので、「税務代理権限証書」を選択し作成してください。
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2026年8月26日更新
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苅田吉富 税理士・行政書士・中小企業診断士事務所