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案内板

電気通信事業法

 電気通信事業法は昭和59年日本電信電話公社のNTTという民営化にあたり、競争を促進するために制定され、第二電電KDIが設立され、NTTは西と東に別れ、初期費用や通話料金などの価格の引き下げ競争が始まったようにみえました。
 au携帯が半額になるから電話を変えませんかという勧誘電話がかかつてきてNTT光回線をKDDIにするとプロバイダがBIGLOBEとセット契約扱いとなるため、現在使っていいたメールアドレスを残すには重複加入しなくてはいけませんでした。
 携帯と固定電話の番号はそのままだですがFAXは以前の番号は使えなくなります。
 ルーターは宅急便で送つてくるだけでセツトはしてくれません。
 操作や価格体系は複雑で初期費用が安くなるからとの付随サ-ヴィスの強制加入、解約の電話はつながらないという状態です。
 ドコモ、au、ソフトバンク、楽天に競争さすことにより料金、使いやすさの向上があつたかは疑問です。
Ⅰ 電話機
 平成17年までは固定電話を開設するには100万円の電信電債を買わないといけなかつたので、売却額が93万円のため損失7万円が電話加入権という無形固定資産となつた。
 電話加入権は売買できるので税金の差し押さえでは、まず電話加入権で、滞納をすると電話が使えなくなつた。
 固定電話の利点は、電話帳で相手の住所が解ることであつた。
 携帯を利用する場合は転送にすればいい。 
Ⅱ FAX
 以前はテレツクスという、紙のテープへの打刻であつた。
 メールの普及によりFAXの使用頻度が減少したが利点は電話機と同じく、相手の住所が解ることである。
Ⅲ ポケベル 
 数字のメッセージが送信可能となり、平世4年頃から個人間で数字の語呂合わせや暗号でメッセージを送り合うブームが到来し、一般層にも本格的に普及し始めた。
 後にカナのメッセージも送信可能になるとブームは更に加速した。
Ⅳ PHS
 平成5年に第二世代デジタルコードレス電話として開発された。
 平成6年にはPHSで、携帯電話に先駆けてショートメール(SMS)の一種、セルラー文字サービス(DDIセルラー)が始まった。
Ⅴ 携帯
 昭和63年 NTTが独占していた自動車電話事業に、IDOやDDIセルラーが新規参入を果たし、平成11年にドコモがiモードを開始し。
J-PHONEとシャープが写メールの前身サービスを世界で初めて開始し、シャープ製の世界初のカメラ付き携帯電話「J-SH04」が発売された。
平成20年、ソフトバンクはAppleのスマートフォンiPhoneを販売する。
平成23年にauがiPhoneを販売。
平成25年ドコモがiPhoneの取り扱いを始めて、大手3社全てがiPhoneを扱うようになつた。
 GoogleがオープンソフトのAndroidのスマートフォンを発売。
 Google PixelはNTTドコモおよびソフトバンクから平成30年に発売された。
 平成4年、auがGoogle Pixelを販売。
Ⅵ インターネット 
 昭和62年ニフティのパソコン通信が登場。
 パソコン通信は他にマスターネットとNTTデーターの方式があつた。
 NTTデーターやTKCはパソコン通信で財務資料を提供した。
 平成4年、パソコン通信サービス事業者は光回線を利用し、相次いでインターネットとの相互接続サービスを開始。
 平成13年ソフトバンクがADSL事業に参入し、路上や大型店舗内などの場所でADSLの接続に必要なモデムが入った赤い紙袋の無償配布を行ってい。
KDDIの光回線の契約をするとBIGLOBEがついてくる。
Ⅶ 添付ファイル 
1.ODN  2MB月額基本料金 :1,320円
 ソフトバンクに買収されたODNはバージョンアップがされず送信容量は2Mbまでのままです。
 迷惑メール設定では、最大300件までしか登録できません。
2.Gmail 25MB 無料
有料版の Gmail には、カスタム メールアドレス(@<会社名>.com)、個人用 Gmail の 2 倍の保存容量、広告が表示されない利点があります。
3.Outlook 20MB 無料
4.ヤフーメール 25MB 月額330円
5.BIGLOBE 100 MB プランで通信容量、月額費用変動 
6.OCN 100 MB
7.楽天ブロードバンド 受信:20 MB/送信:50 MB 200 MB
8.@nifty 20 MB
9.So-net 20 MB 月額基本料金6,270円
10.Outlook.com 25 MB 無制限
 弥生データの添付ファイルは1~3MB
 大容量のメール添付ファイルは、メールサービスの容量制限により送受信が無効となる場合もあり、この容量制限を超えると、メールを送れず、受け取れません。
 また送信できないにもかかわらずメーラーが試行を繰り返し、エラーメッセージも返さず、送ったつもりになる恐れもあります。
 メールサービスの容量制限とは別に、受信側企業がメール受信サイズに制限を設けている場合もありこの上限サイズを超える全てのメールは受信拒否される。




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2026年5月7日更新
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苅田吉富 税理士・行政書士・中小企業診断士事務所