Ⅰ 設立
（1）公告義務、肩書、登記料
株式会社 公告必要
肩書き 代表取締役
登記料15万円＋公証人役場の登録免許税５万円（電子申請は免除）＋認証料
合同会社 公告不要
肩書き 代表社員
登記料6万円 直接法務局へ提出
【登記申請】
ご自身でもできますがネツトで検索して司法書士に依頼してください。
登記に１週間（補正があるとさらに数日）、銀行口座とgBizIDにさらに１週間程度かかりますので余裕をもつて登記申請してください。
申請書に届出た会社印を押印
印紙の台紙をホツチキスで止めて届出た会社印で契印 台紙に印紙を貼ります
定款作成
払込みがあったことを証する書面は出資者個人の銀行通帳の表紙、表紙裏面、入出金明
細ページ払込箇所にマーカーをつけてカラーコピー
役員の印鑑証明書は合同は１枚、株式は２枚必要です
【印鑑届書】
左上に会社印、右下に代表者個人印
合同の場合の資格は（ ）に代表社員と記載
□ 印鑑証明書は援用するにチェツク
【税務署】
1．法人設立届出書
E-taxの利用者識別番号を取得
設立後2か月以内に定款と謄本を添付し法人設立届を提出。
開始貸借対照表
2．源泉所得税関係
3．消費税関係の届出書
資本金１千万円以上は課税届出書、簡易課税選択届、適格事業者の申請
4．青色申告の承認申請書
【都税事務所もしくは県税事務所、市役所】
１．設立届
Pc-desk（el-net）の利用者識別番号を取得
地方自治体は謄本と定款添付
【社会保険事務所】
事業所関係届書
被保険者資格の取得・喪失、被扶養者関係届書謄本
gBizIDを印鑑証明書を郵送して取得します。
パソコンにて下記URMよりSMS受信用のスマートフォンの電話番号等を入力してgBizIDプライム申請書を作成し印刷、押印し印鑑（登録）証明書とＧビズＩＤ運用センタ―へ郵送。
審査完了メール受け取り、パスワード登録を完了させます。
【労働基準監督署】
１．労働保険 保険関係成立届
２．労働保険 概算保険料申告書
【公共職業安定所】
１．雇用保険 適用事業所設置届
２．雇用保険 被保険者資格取得届
（３）金融機関
取引のある金融機関に事前に口座開設の相談をしておきます。
謄本、定款、印鑑証明書を添付して会社の口座を設けます。
ビジネスカードも作成します。
Ⅱ 運営
（１）取引先
業務委託契約書の交付、インボイスの提出
注文書もしくは請負契約書、納品書、請求書
（２）従業員
雇用契約書の交付
給与明細書
（３）本店事務所・作業場の家主、駐車場の地主
賃貸借契約書
（４）役員報酬
役員報酬の額は、900万円を超えると23％から33％となり給与所得控除は850万円で195万円ですので月収110万円、年収1，320万円が基準です。
定期同額給与 株主総会での次期の役員報酬を決定します。
（５代表者の確定申告
代表者が会社に不動産や資金を貸与している場合は確定申告をしないといけません。
代表者の自宅の一部を事務所として貸し付けていると不動産所得となります。
資金を貸し付けて利息を取ると雑所得です。
代表者に対する外注費は損金不算入です。
（４）設立の形態
Ⅲ 設立の形態
1．法人成り
個人事業から法人化することで社会保険への加入義務が発生します。
超過累進課税の所得税から比例課税の法人税となります。
収入－経費が290万円を超過すると5％の事業税が課税されます。
新規開業は2年間免税で、資本金1千万円未満の2年間免税ですがインボイス制度によりメリツトはなくなっています。
2．事業譲渡（分社化）
従業員の転籍を行い、資産の譲渡は避けてください。
所得規模800万円以内、課税売上高5千万円未満とすると法人税は低減税率、消費税は簡易課税が適用されます。
1千万円未満の免税はインボイス制度のためメリツトはなくなっています。
① 従業員の転籍は雇用保険と社会保険（健康保険証）、特別徴収の移動が必要です。
転籍の日は給与の締め日、退職金の手続、有給の取り扱い、定期
② 法人住民税は1千万円までは7万円ですが分社化すると＋７万円となります。
③ 機械や車両、備品は、譲渡会社は消費税が課税され、受入会社は仕入控除されますが簡易課税ですと納税となります。
車両は名義書換が必要となります。
④ 償却資産税は150万円が免税点です。