Ⅰ 役員報酬・給与
定期総会で決定した役員報酬は定期同額給与として損金に算入されます。
役員報酬は未払であっても１年後には源泉税が課税されます。
他でも給与がある雇用契約書は乙欄で源泉徴収してください。
役員又は使用人に金銭を貸し付けた場合の利息相当額
①会社が他から借り入れて貸し付けた場合・・その借入金の利率
②その他の場合・・貸付けを行った日の属する年に応じた利率
役員または使用人に金銭を貸し付けた場合、その利息相当額は、次に掲げる利率によります。
（1） 会社が他から借り入れて貸し付けた場合：その借入金の利率
（2） その他の場合：貸付けを行った日の属する年に応じた次に掲げる利率
令和4年中に貸付けを行ったもの：0.9パーセント
Ⅱ 賃上促進税制
令和5年3月31日までにおいて給与等支給額からその比較雇用者給与等支給額を控除した金額のその比較雇用者給与等支給額に対する割合が2.5パーセント以上であるときは、その事業年度の控除対象雇用者給与等支給増加額の15％＋15％相当額の法人税額の特別控除ができることとされています。
教育訓練費の対前年比10％以上の明細書がある場合＋10％
Ⅲ 地代家賃
会社との賃貸借契約書があること。
代表者個人契約の転貸の場合は確定申告しないといけません。
地代家賃と使用人から徴収している雑収入の差額が次の算式の50％以上の場合は源泉税は課税されませんが50％未満の場合は給与所得とされます。
固定資産税標準額×0．2％＋12円×床面積÷3．3＋敷地の固定資産税標準額×0．22％
役員の場合は地代家賃の50％相当額と(固定資産税標準額×1．2％＋敷地の固定資産税標準額×6％) ÷12となります。
Ⅳ 寄付金
別表14(二)
指定寄付金 財務省告示番号記載
財務大臣が毎年指定告示する赤十字事業に対してなされる寄付金は赤い羽根共同募金と同じく指定寄付金として全額損金算入されます。
特定公益増進法人 通常の赤十字に対する寄付金は法人の通常有する寄付金損金算入限度額とあわせて別枠で算出した特定公益増進法人に対する寄付金の損金算入限度額を損金に算入できます。
その他 宗教団体等 その他寄付金は役務の提供を受けていない、益金との因果関係がないもので、所得の2．5％、資本金の0．25％が損金となります。
祈祷料で證(役務の提供の場合は領収書となります)5,000円とあり、資本金300万円、所得0の場合損金算入額は1,875円で別表四の27において3,125円の加算となります。
利益のつけかえのため他の会社より高く購入している場合、差額は寄付金となります。
取引先が親族、元従業員が役員や株主となっている場合、流通した商品の売上先と仕入先の金額、数量、単価を一覧表としその会社が取引スキームに介在している合理的理由が必要です。
【行為計算否認】同族会社とは上位３人で５０％以上の株式を保有している場合
同族会社においてそれを容認すると法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるものがあるときは、脱税の意思の有無に関係なく、その行為又は計算を否認し、税務署長がその法人の課税標準若しくは欠損金額又は法人税額を計算することができます（法132①）。
対策 役員退職金規程は事前に税務署に提出すること、契約書、慶弔規定等を整備しておくこと。
Ⅴ 交際費
別表15において9の接待飲食費の50％と6交際費800万円の定額控除の選択適用です。
飲食費(役員、従業員、親族を除きます。）であって、その支出する金額を飲食等に参加した者の数で割って計算した金額が5,000円以下である費用は7に記載
飲食等に参加した者の全員の氏名とその関係を裏書きしてください。
⑺ 棚卸資産、固定資産
1．仕入、外注費は請求書からの振り込みとしてください。
雇用契約でない外注費の委託契約書は7号は4,000円の印紙を貼ってください。
棚卸や仕掛品、10万円以上の備品がないかを確認してください。
2．取得価額が30万円未満である減価償却資産は金額を損金の額に算入できます。
Ⅵ 保険料
定期保険は慶弔規定(最高5万円)がないと見舞金は源泉対象となります。
終身保険は決算日現在で残高証明をもらってください。
Ⅶ 仮想通貨で生じる損益は移動平均法もしくは総平均法で原価を計算し分記法で仮想通貨売買損益を計上し、営業外損益の部に計上します。
貸借対照表では、投資目的であれば区分が投資その他の資産で勘定科目は投資仮想通貨、資金決済目的の場合の区分は当座資産になり、勘定科目はいずれも仮想通貨です。