Ⅰ源泉税納付書
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法人の方
1.「申請・納付手続を行う」ボタンをクリックすると「申告・申請・納税」メニュー画面に遷移しますので、「新規作成」を選択します。
2.手続の選択・提出先税務署等の確認
変更がある場合は マイページ 基本情報で住所 所轄税務署等を変更してください。
「作成手続きの選択」画面で、「 所得税徴収高計算書」一般、特例を選択します
3.「提出先税務署等の入力」画面において、提出先税務署等が表示されますので、内容に誤りがない場合は、「次へ」をクリックします。
4.「納期等の区分」を8.1~8.6 入力し、「区分」を選択の上、「次へ」をクリックします。
5.人数 金額 源泉税を入力し、「次へ」をクリックします。
6.入力内容を確認の上、印刷し「次へ」をクリックします。
7.「受付システムへの送信」画面が表示されますので、「送信」をクリックします。
8.「送信」をクリックすると、送信確認画面 が表示されますので、「はい」をクリックし、「所得税徴収高計算書」を送信します。
9.「所得税徴収高計算書」を送信後、「即時通知の確認」画面が表示されますので、印刷を行い、「受信通知の確認」をクリックします。
10.「受信通知の確認」をクリック後、「受信通知(納付区分番号通知)」が表示されますので、受信通知に表示される納付方法に応じて、納付手続きを行ってください。
(2)様式
令和8年9月下旬以降「整理番号(8桁)」を「お問い合わせ番号(13桁)」に変更
「納期等の区分」欄等に元号の記載欄を追加
「徴収義務者」欄に郵便番号及びフリガナの記載欄を追加
A4サイズの単票式に変更。
Ⅱ 給与所得者の源泉徴収税額表
甲欄 社会保険料控除後、88000円より扶養者0の場合、130円 乙欄 3.063%
Ⅲ 源泉徴収の対象となる手当
1.寮費
賃貸料相当額(1/2)と受け取っている家賃との差額が給与として課税されます。
入居者が直接契約している場合の家賃負担は社宅の貸与とは認められません。
2.通勤手当の非課税限度額
交通機関期間を利用している人 最高15万円
2キロメートル未満 (全額課税)
2キロ以上 4,200円
役員や従業員の特定の者のための自宅の駐車場は源泉税の課税対象となります。
3.源泉徴収の対象とならない食費
役員又は使用人が食事の現物支給を受ける場合、次の2つの要件を満たすときは、当該役員又は使用人が食事の支給により受ける経済的利益はないものとされています。
① 当該役員又は使用人から実際に徴収している対価の額が、当該食事の価額の50%相当額以上であること。
② 当該食事の価額からその実際に徴収している対価の額を控除した残額が月額7,500円以下であること。
深夜勤務に伴う夜食の現物支給に代えて支給する金銭650円以下
4.非課税とされる出張手当
食事代+新聞代相当 2千円~4千円
5.貸付利息 借入金金利と1.3%の高い方
Ⅳ 報酬の源泉税
①弁護士・税理士・カメラマン・デザイン料報酬
100万円以下 A×10.21%
100万円を超える部分20.42%
例 デザイナーへのデザイン報酬110万円
(110万円-100万円)×20.42%+102,100円 =122,520円
消費税10% 110,000円
源泉税 122,520円
請求額 1,087,480円
②司法書士、土地家屋調査士 (支払金額-1万円)×10.21%
ホステス等 (報酬-5千円×日数)×10.21%
Ⅴ 税務署への法定調書の提出
給与 役員150万円以上 従業員500万円以上
報酬 弁護士・税理士 5万円以上
不動産賃貸料 個人15万円以上
不動産等の譲受けの対価 100万円以上の不動産を買い取った場合
Ⅵ 入金金額からの源泉税の求め方
法人口座から差し引かれる税金は源泉所得税(15%)と復興特別所得税(0.315%)の合計15.315%で個人口座に課される利子割(住民税5%)は法人には適用されません。
35÷(1-0.15315)=43
43×(1-0.84685)=8
配当 上場株式15.315%(他に地方税5%)
信用金庫等20.42% 160÷(1-0.2042)=200 200×(1-0.2042)=160
Ⅶ 退職所得の受給に関する申告
源泉徴収票等は、法人の役員は税務署と市区町村へ提出しなければなりません。
退職所得の受給に関する申告を提出しないと20.42%の源泉徴収をします。
その年とその前4年の重複支給については、退職所得控除の計算に規制があります。
