Ⅰ 収入
家賃、地代、更新料などは、不動産所得の総収入金額に算入します。
資産から生ずる収益を享受する者がだれであるかは、その収益の基因となる資産の真実の権利者がだれであるかにより判定すべきですが、明らかでない場合には、資産の名義者が真実の権利者であるものと推定します。
【計上時期】
地代・家賃、共益費
（1）契約や慣習などにより支払日が定められている場合は、その定められた支払日
（2）支払日が定められていない場合は、実際に支払を受けた日
権利金や礼金は、引渡しのあった日、契約の効力発生の日の収入に計上します。
修繕積立金等返還を要しないものは、受領日に収入に計上します。
【臨時所得】
権利金がその契約による使用料の２年分以上で総所得の20％を越える場合、｢変動所得・臨時所得の平均課税の計算書｣に必要事項を記載して5分5乗します。
Ⅱ 必要経費
① 租税公課 事業税、固定資産税、登録免許税、不動産取得税
自宅部分、共有者との按分を確認してください。
⑥ 損害保険料 保険契約の期間に応じて年度ごとに経費化します。
⑦ 修繕費 通常の維持管理や修理のために支出されるもの
資産の使用可能期間を延長させたり、資産の価額を増加させたりする部分の支出は資本的支出とされます。
資本的支出
（1）物理的に付け加えた部分の金額
（2）用途変更のための模様替えなど、改造または改装に直接要した金額
修繕費
（1）おおむね3年以内の期間を周期として行われる修理、または20万円未満のとき。
（2）60万円未満のとき
（3）その資産の前年末の取得価額の10パーセント相当額以下であるとき。
⑧ 減価償却費 提要年数 鉄骨鉄筋47年、鉄筋22～38年 木造24，22年
中古資産の購入は固定資産割合等で按分。
相続は引き続き所有していたものとみなした帳簿価額、償却方法は新規
⑨ 借入金利子
SMBC信託銀行不動産投資ローン
1500万円以上最大1億円まで
21年以上最長30年まで
初回借入金利 基準金利 基準金利より
年2.13％ 3.13％ - 1.00％
5,000万円以上お借入れのお客さま
初回借入金利 基準金利 基準金利より
年1.73％ 3.13％ - 1.40％
⑩ 地代家賃
⑫～⑯ 経費全体の1割、もしくは10万円以上の場合科目を設定します。
⑫ 管理料 管理契約書、業務日誌の管理
所得税法 第37条 不動産所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額は、これらの所得を生ずべき業務について生じた費用の額とする。
同業種の管理料を超える管理料の設定をしないこと
所得税法 第157条 管理会社の行為又は計算の否認等
⑬ 光回線 J:COM 103，200円～184800円
クレジットカード払い、もしくは口座振替
私的なクレジツトカードから引き落としにしないでください。
毎月の請求金額はJCOMの「My J:COMお客様情報ページ」にログインで確認。
⑭ 通信費 電話が業務上必要な場合は格安携帯とし私用と使い分けてください。
UQモバイルは月990円です。
⑮ 警備料 マンシヨン月4，730円、自宅は7，590円
⑯ 顧問料 税理士等の報酬・料金の内訳に記載してください。
⑰ その他 振込手数料、切手
衛星放送共同アンテナ使用料、CATV利用料は個々に受信契約を締結する必要がありますので経費とはなりません。
計上されていれば、それは個人使用の家事費です。
Ⅲ 家事関連費等の必要経費不算入等
業務の遂行上直接必要であったことが明らかにされる部分は、業務の内容、経費の内容、その他の資産の利用状況等を総合勘案して判定します。
明らかに区分できない場合は50％を超えるかどうかにより判定します。
親子間は相場相当額でない無償・低額貸し付けは経費相当額は家計費となります。
また相続評価では使用貸借のため軽減できない可能性があります。
Ⅳ 青色申告
事業的規模
複式簿記で記帳し貸借対照表を記載して電子申告すれば65万円控除されます。
（1）貸間、アパート等は室数が10室以上
（2）家屋は5棟以上
Ⅴ 財産債務調書制度
【対象者】
所得が2,000万円を超え、３億円以上の財産を有する方
2，000以下の場合でも10億円以上の財産があれば提出義務が発生します。
【内容】
事業用の貸借対照表の科目金額だけではなく相続税の申告書と同じ詳細が求められます。
家庭用動産の取得価額基準は300万円未満。
解約返戻金の額
【提出期限】
6月30日まで
Ⅵ 家賃保証会社
滞納2月以上で明け渡したと見なし、3月以上で賃貸借を解除
令和4年12月12日家賃保証会社を最高裁は消費者契約法に基づき違法とした
文書等での事前通告が必要