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案内板

納税と納税証明

Ⅰ 手数料の納付等
e-Taxは、国の収納機関システムから納付番号・確認番号の発行を受け、これを納税証明書発行受付結果として電子納税証明書とともにメツセージボックスに格納します。
納税証明書発行受付結果が格納された旨の電子メールが当該アドレスへ送信されます。
利用者は、メッセージボックスにアクセスして発行指示を行い納付番号・確認番号を取得し、その納付番号・確認番号及び収納機関番号(00100)を使用して、インターネットバンキング等により、手数料を納付します。
電子納付は、インターネットバンキングやATM等からペイジーを利用して手数料の納付を行います。
e-Taxでは、手数料が納付済みとなったことが確認できた時点で、利用者が、メッセージボックスから電子納税証明書のダウンロードが可能となります。
電子納税証明書は、90日間保存されます
手数料の電子納付ができる期間は、メッセージボックスに格納された日から30日
Ⅱ 税務署
(1)種類
納税証明書(その1) 納付すべき税額、納付した税額及び未納税額等の証明
納税証明書(その2) 所得金額の証明(個人は申告所得税及復興特別所得税に係る所得金額、法人は、法人税に係る所得金額です。)
納税証明書(その3) 未納の税額がないことの証明(税目を指定した「その3の2」(申告所得税及復興特別所得税と消費税及地方消費税)や「その3の3」(法人税と消費税及地方消費税)の証明もあります。)
納税証明書(その4) 証明を受けようとする期間に、滞納処分を受けたことがないことの証明
(2)郵送請求
① 納税証明書交付請求書 収入印紙 400円
収入印紙に消印をしたものは無効となりますので絶対消印しないでください。
② 代表者からの委任状
③  税理士等であることを証する書類の写し
(3)オンライン
電子署名を付与し、電子証明書を添付してe-taxで交付請求を行うことで、書面の納税証明書を郵送で受け取ることができます。
Ⅲ 東京都主税局
1 申請できる方・申請に必要なもの
(1)証明書の電子申請は、納税義務者本人からのみ受け付けています。
代理人や相続人等からの申請は受け付けておりません。
(2)ご自宅やオフィスのパソコンから申請することができます。
Windows以外のOSではご利用になれません。
(3)電子申請時の本人確認は、各種電子証明書により行います。
事前に電子証明書の取得等の準備が必要になります。
個人の申請の場合、マイナンバーカードとICカードリーダーが必要になります。
法人の申請の場合、電子証明書によってはICカードリーダーが必要になります。
(4)発行手数料と証明書郵送料は、「Pay-easy(ペイジー)」で支払うことができます。
2 電子申請できる証明書の種類
(1)納税証明
3 手数料等
(1) 証明書発行手数料
①納税証明
1税目につき400円
法人事業税・地方法人特別税(または法人事業税・特別法人事業税)、法人都民税は2税目と数えますので、手数料は800円となります。
(2)郵送料
84円または94円(定型郵便料金)
Ⅳ 電子申請の流れ
(1)以下の準備ができていることをご確認の上、申請手続にお進みください。
①電子メールアドレス(申請者ID登録に必要)
②本人確認のための電子証明書
【個人の方の申請】
ア)マイナンバーカード
イ)マイナンバー対応ICカードリーダー
ウ)公的個人認証サービス利用者クライアントソフト(詳細は公的個人認証サービスポータルサイト )
【法人の方の申請】
ア)下記いずれかの電子証明書
商業登記に基づく電子証明書
イ)ICカードリーダー(ICカード型証明書の場合のみ)
(2)「東京共同電子申請・届出サービス」の「申請者情報登録 」から申請者IDを取得します。
(3)電子署名に関する署名ツール等をインストールします。
(4)申請したい証明書の手続きページへアクセスします。
(5)ボタンのボタンを押し、申請者ID・パスワードを入力しログインします。
(6)証明書の申請に必要な情報を入力します。
(7)申請内容が正しいことを確認し、申請ボタンを押し申請を完了させます。
(8)手数料の納付が確認でき次第、申請した証明書を発送いたします。
【委任状】
東京都は任意の委任状ですが千葉県は申請書の裏が委任状になっています。
Ⅴ QRコードeLマーク
自動車税、固定資産税、個人住民税、国民健康保険料
Bank pay、ATM
インターネツトバンキング、クレジツトカード
領収書は発行されず納税証明としては使用できません。





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2023年12月19日更新
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苅田吉富 税理士・行政書士・中小企業診断士事務所